エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。４％台の高配当利回りも見直し材料だ。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。

　ＬＥＤ照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１７年８月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してＬＥＤ照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。

■１８年３月期増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１０．８％増の４４０億円、営業利益が１４．２％増の４８億円、経常利益が１５．２％増の４８億円、純利益が１６．５％増の２６億５０百万円としている。配当予想は６円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で、予想配当性向は５０．２％となる。

　第１四半期（４月～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１．９％増収、営業利益が４８．０％減益、経常利益が４６．７％減益、純利益が５３．４％減益だった。法人事業における新卒社員１２１名入社、長時間労働抑止などの労働環境整備、ストックサービス節水装置ＪＥＴレンタル販売強化のための営業コスト先行発生、電力サービス（ハルエネでんき）販売部隊の立ち上げ遅れなどが影響して減益だった。

　通期ベースでは、法人事業においては第１四半期の遅れを下期で取り戻すべく、新卒社員の教育強化による戦力化および社員１人当たりの生産性向上、空調機器（エアコン）販売の強化、電力サービス（ハルエネでんき）販売の立ち上げ、インドネシアでの営業開始を推進する。コンシューマ事業においては、節水装置ＪＥＴなどストック収益の積み上げを推進する。

■株価は調整一巡感、４％台の高配当利回りも見直し材料

　株価は７月の年初来高値１０００円近辺から反落したが、直近安値圏８５０円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。

　１０月１０日の終値９１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円７６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は４．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円３１銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約３３３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。４％台の高配当利回りも見直し材料だ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）