ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はザイリンクス社のＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社である。１０月１１日～１３日開催の「ＩｏＴ　Ｊａｐａｎ　２０１７」に産業用ＩｏＴパッケージソリューションを展示している。１７年１２月期大幅増益予想である。ドル高・円安が追い風となって増額の可能性がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域拡大

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。１７年３月ソラコムおよびＩｏＴクラウドプラットフォームのＵＰＲと連携してインダストリアルＩｏＴソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのＨａｉｖｉｓｉｏｎ社（カナダ）と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーｃｏｎｇａｔｅｃ社（独）と販売代理店契約を締結した。

　１７年７月紙梱包資材・システムのＲａｎｐａｋ社と販売代理店契約を締結、１７年８月ＴＰＭＳ・車両向けセンサーネットワークのＬＤＬテクノロジーと販売代理店契約を締結した。１７年９月にはＰＬＵＮＩＦＹ社（シンガポール）と販売代理店契約を締結した。ＰＬＵＮＩＦＹ社の機械学習による知能ベースのＦＰＧＡ最適化ソリューションを提供する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は１５年１２月期が４億３１百万円の売上総利益増加要因、１６年１２月期が５億３０百万円の売上総利益減少要因だった。

■１７年１２月期２Ｑ累計は大幅増益

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．０％減収だが、営業利益が５．５倍増益、経常利益が４．８倍増益、純利益が７．２倍増益だった。減収だったが、利益率の低い製品の売上が減少して売上総利益率が上昇し、仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。

　為替影響含む売上総利益は３０．８％増加し、売上総利益率は１３．２％で３．８ポイント上昇した。為替影響額は４９百万円の売上総利益増加（前年同期は４億４２百万円の売上総利益減少）要因だった。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は１２．９％増加し、売上総利益率は１２．９％で１．０ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は４．１％増加し、販管費比率は９．９％で１．１ポイント上昇した。

■１７年１２月期大幅増益予想、円安追い風

　今期（１７年１２月期）通期連結業績予想（８月３日に減額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比３．１％減の３２５億円、営業利益が２．０倍の１０億５０百万円、経常利益が９．６倍の１０億６０百万円、純利益が７億円（１６年１２月期は１１百万円）としている。

　第３四半期の前提為替レートを１ドル＝１１０円３２銭として、仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込んだ。ただし為替が想定よりドル高・円安方向に傾いていることも追い風となり、通期予想は増額の可能性がありそうだ。配当予想は前期と同額の年間１３円（期末一括）で予想配当性向は２０．３％となる。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野やＩｏＴ関連などを中心として市場拡大が予想されている。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

　中期経営計画では数値目標に、２０年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。１６年１２月期末から実施した。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は９月６日の直近安値７７０円から切り返している。調整一巡して戻り歩調の形だ。

　１０月１２日の終値８７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円９０銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１２円０１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１０４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）