スマートバリュー＜９４１７＞（ＪＱＳ）は、前日１２日に７０円安の２３４３円と４営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年９月月初の直近安値１９３１円から１カ月で５００円超高しており、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、下値には依然として今年９月１３日に発表した今２０１８年６月期業績の上方修正や、９月２１日には、大手経済紙により報道された自動車の走行情報をブロックチェーン（分散台帳技術）に直接書き込む新モビリティ・サービスの開始へのポジティブな評価が続いており、割安材料株人気の再燃が期待されている。

――――今６月期純利益は前期比２．０８倍と前期の過去最高を大幅連続更新――――

　同社の今２０１８年６月期業績は、第２四半期（２０１７年７月～１２月期、２Ｑ）累計業績と６月通期業績が上方修正され、このうち６月通期業績は、売り上げを期初予想より１億３６００万円引き下げたが、逆に営業利益と経常利益を各１００万円、純利益を１億５５００万円引き上げ、純利益は、３億７６００万円（前期比２．０８倍）と前期の過去最高を大幅に更新する。同社は、国内クラウドサービス市場でクラウド化ニーズが、ますます広範化・複雑化するなかコア事業のクラウドソリューション事業とモバイル事業に経営資源を集中するとともに、データセンター事業を見直し自社保有のデータセンターによるサービス提供ではなく、大手事業者のアウトソーシングの活用を進めることになり、データセンター（大阪市浪速区）の土地・建物を１０億１０００万円で譲渡、固定資産売却益約３億４３００万円を特別利益、事業再編費用約１億３１００万円を特別損失にそれぞれ計上することが業績修正要因となった。

　なお、６月通期業績の上方修正幅は、自社保有のデータセンターから大手事業者のデータセンターの利用への移行期間中の新規顧客受注の見直しを行っているとして、２Ｑ累計業績の上方修正幅より慎重に小幅にとどめており、下半期の動向次第では業績再上ぶれの可能性も残る。

　一方、モビリティ・サービスについては、同社は、今年２月にブロックチェーンで高技術力を保有するシビラ（大阪市西区）と提携して「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」を共同開発し非金融分野で社会的課題に対するソリューションの提供を開始した。９月２１日に報道された新サービスは、今年９月下旬に開始され、自動車の走行情報をブロックチェーンに書き込み、損害保険会社が運転情報を解析して保険料に反映させる用途や、建機の運転管理、地方自治体の電子行政システムでの利用などを目指すとされた。

――――２５日線出没の三角保ち合いを上放れＰＥＲ１３倍台の割安修正で年初来高値を目指す――――

　株価は、年初来安値１５００円から「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」の共同開発に国内中堅証券の新規強気投資判断が続いて年初来高値２６８４円まで８割高し、その後の１８１０円安値から前期の記念配当取りなどから２６２８円まで再騰して、７月以降は２５日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、新モビリティ・サービス開始報道とともに２４５６円まで上値を伸ばし２５線を上放れた。それでもＰＥＲは１３倍台とジャスダック市場平均（１９．４１倍）を大きく下回って割安であり、年初来高値を目指し上値追いに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）