自動車用緊急保安炎筒などを展開するカーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は１月高値から反落しましたが、第３四半期累計（４月～１２月）の減益に対するネガティブ反応は限定的で、自律調整一巡感を強めています。低ＰＢＲも評価材料であり、来期（１６年３月期）の収益改善期待で１月高値を試す展開が想定されます。なお２月２６日に「新中期経営計画発表会」を予定しています。

日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社が１３年１０月東証１部市場に上場しました。日本カーリットなど傘下の事業会社で、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、化成品関連、電子材料・機能性材料、危険性評価試験受託、２次電池試験受託など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャー）を展開しています。

自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されています。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力です。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としています。海外は中国・上海、シンガポールに展開しています。

前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という、３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多様化を推進しました。

１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計を子会社化しました。さらに１４年２月には東洋発條工業を子会社化しました。自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング分野に展開し、耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業を新たな収益柱とする方針です。

２月３日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比１４．７％増の３３２億４８百万円、営業利益が同３５．５％減の５億９５百万円、経常利益が同３１．３％減の６億９１百万円、純利益が同４．３％減の５億１６百万円となりました。

新規連結子会社ののれん償却を含む販管費の増加、新規事業の受託試験設備の償却負担、ボトリング事業での設備メンテナンスなどが影響して減益となりましたが、産業用部材事業での新規顧客の獲得や、東洋発條工業の新規連結も寄与して大幅増収となりました。

セグメント別の売上動向を見ると、化学品事業は同８．６％増収となりました。化薬分野で自動車用緊急保安炎筒が国内新車販売低迷の影響などで減収となりましたが、化成品分野ではＨⅡ－Ａロケット用過塩素酸アンモニウム、電子材料分野では電池材料向け過塩素酸リチウムなどが増収となりました。

ボトリング事業は同１．７％減収となりました。消費増税や天候不順の影響で国内飲料市場全体が低迷して受託生産量が減少しました。産業用部材事業は同９４．１％増収となりました。並田機工の耐火・耐熱金物が都市ごみ焼却施設の補修工事向けや東日本大震災のがれき仮設焼却場向けに増加し、東洋発條工業の連結も寄与しました。

通期の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１８．０％増の４７０億円、営業利益が同０．３％増の１６億円、経常利益が同１．４％増の１７億円、純利益が同２８．１％減の９億円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としています。Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収見込みです。

四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円です。そして営業利益は第１四半期５４百万円の赤字に対して、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円となりました。営業損益は改善基調を鮮明にしています。

来期（１６年３月期）は消費増税の影響なども概ね一巡し、緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、工業薬品のシェア拡大、光機能性材料の車載用・建材用熱線遮蔽フィルムの拡販、ボトリング事業での新商品受注、並田機工のごみ焼却場向け需要増加、東洋発條工業の寄与などで収益改善が期待されます。

なお創業１００周年の１８年度を最終年度とする「新中期経営計画」を２月２６日に発表予定としています。次なる１００年の礎となる事業基盤を確立するため「基盤商品・事業の拡充」「グループ体制の信頼性向上、安全の徹底」「事業領域を超える戦略的な事業開発と市場開拓」「ガバナンスの強化」を重点施策と位置付ける方針です。Ｍ＆Ａ戦略も奏功して中期的に収益拡大基調が期待されます。

１４年１２月２４日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限４０万株、取得価額総額の上限２億６０百万円、取得期間１５年１月７日～４月３０日）については、２月４日時点で累計取得株式総数３８万２５００株、取得価額総額２億５９９５万８７００円に達したため終了しました。

株価の動きを見ると、１月高値７２２円から利益確定売りで反落しましたが自律調整の範囲と考えられます。取引時間中に第３四半期累計業績を発表した２月３日は前日比２４円安となりましたが、翌４日には前日比２４円高と切り返し、その後も高値圏６５０円～７００円近辺で推移しています。第３四半期累計の減益に対するネガティブ反応は限定的で、今期利益下振れの可能性はほぼ織り込み済みのようです。

２月２３日の終値６４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２２円９８銭で算出）は０．７倍近辺です。

日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込みましたが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようです。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、来期の収益改善期待で１月高値を試す展開が想定されます。

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