綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の９月既存店売上は９ヶ月連続で前年比プラスと好調であり、１８年３月期営業増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整完了して７月高値を試す展開が期待される。なお１０月３０日に第２四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。

■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

　スーパーセンター事業はＭ＆Ａも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。

　綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（キシショッピングセンターが１７年１月商号変更）は愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマート（Ｊマートが１７年４月商号変更）は関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズ（１６年４月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併）が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

　１７年７月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱（実用新案登録済）が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。１７年８月ららぽーと名古屋港明（仮称）に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

　スーパーセンター事業は既存店売上高と、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

　配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■１８年３月期１Ｑは建設事業の売上端境期の影響で営業微減益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．８％増収だが、営業利益が１．０％減益、経常利益が４．４％減益、純利益が３３．８％減益だった。建設事業の売上端境期の影響で全体として営業微減益だった。ただしスーパーセンター事業は好調に推移した。

　売上総利益は１９．７％増加し、売上総利益率は２１．２％で１．０ポイント上昇した。販管費は２１．９％増加し、販管費比率は１９．５％で１．２ポイント上昇した。純利益は法人税等の増加が影響した。

　スーパーセンター事業は売上高が２６．４％増の１７３億７６百万円で、営業利益（連結調整前）が３９．０％増の５億０３百万円だった。綿半Ｊマートの新規連結に加えて、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略が定着して、既存店売上高が１０２．７％と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗となった。

　建設事業は売上計上端境期となり、売上高が１１．３％減の６０億７９百万円で営業利益が５３百万円の赤字（前年同期は１億３４百万円の黒字）だった。ただし受注および工事進捗は順調に推移し、受注残高は３３．６％増加となった。

　貿易事業は売上高が１３．０％増の１１億３９百万円で営業利益が２９．６％増の２億１０百万円、その他は売上高が４．７％減の６９百万円で営業利益が０．３％減の２９百万円だった。

■１８年３月期通期は増収・営業増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比９．２％増の１０１３億５１百万円、営業利益が３．６％増の２０億３９百万円、経常利益が５．８％増の２１億０９百万円、純利益が６．３％減の１２億５９百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２６円（期末一括）で、予想配当性向は２０．４％となる。

　純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Ｊマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は生産性向上による増益を見込んでいる。セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が１０．７％増の６５０億６６百万円で営業利益が３１．６％増の１３億３４百万円、建設事業の売上高が６．２％増の３１５億３８百万円で営業利益が６．６％増の１４億６３百万円、貿易事業の売上高が１１．５％増の４４億７５百万円で営業利益が８．８％減の５億４４百万円としている。

　スーパーセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１７年９月は全店１２６．１％、既存店１０３．２％だった。全店は子会社化した綿半Ｊマートが寄与した。またＥＤＬＰ戦略が定着して既存店売上高は９ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は７ヶ月連続プラス、既存店客単価は１３ヶ月連続プラスだった。なお４～９月累計でも全店１２７．５％、既存店１０３．１％と好調である。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．３％、営業利益２０．６％、経常利益２０．２％、純利益１９．３％と低水準である。ただし建設事業は第４四半期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期ベースで好業績が期待される。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けて、体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態（７００～１０００坪）の開発や食品と非食品の超小型店業態（３００坪程度）の研究を推進している。

　建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式（当社が開発した冶具・ノウハウを提供）も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。

　１６年５月策定の中期経営計画では、経営目標値に１９年３月期売上高１０００億円（内訳はスーパーセンター事業６００億円、建設事業３６０億円、貿易事業４０億円）、経常利益２２億円を掲げている。

　事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大（３年間で４５００坪）、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して７月高値試す

　株価は上場来高値圏２４００円～２５００円近辺で堅調に推移している。そして７月高値後の日柄調整完了感を強めている。

　１０月１３日の終値２４７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円７１銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３２円７４銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約２４４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して７月の上場来高値２６１５円を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）