「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は、第３四半期累計（４月～１２月）の大幅減益を嫌気して２３０円近辺でのモミ合いから下放れ、２月２０日には昨年来安値２０８円まで調整しました。ただし１３年１０月安値２０７円に接近して調整の最終局面と考えられます。来期（１６年３月期）の収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようです。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開しています。

　財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育（Ｗｅｂなどの通信系講座）の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化しています。

　１３年１２月に増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指しています。１４年８月には増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化しました。

　１４年６月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化しました。医療事務講座への進出、医療事務関連の人材サービス事業の全国展開を推進する方針です。１１月には関西の４校舎で「医療事務講座」を開講しました。

　１１月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携、および介護系資格取得支援事業の開始を発表しました。そしてトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター　ＴＡＣ教室」の名称で１５年１月から開講しています。

　１２月には子会社ＴＡＣ医療事務スタッフを設立しました。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、新たに子会社を設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する方針です。

　１５年１月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表しました。銀行業務検定のうち相続アドバイザー３級は１４年３月から実施された新しい試験で、１５年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約１万人に達する注目度が高い試験となっています。

　なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係で季節変動の特徴があります。公認会計士・税理士講座は第２四半期（７月～９月）と第３四半期（１０月～１２月）が翌年受験のための申込時期となるため、第２四半期と第３四半期は現金売上および売掛金計上が増加します。しかし受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下します。そして第４四半期（１月～３月）と第１四半期（４月～６月）は、前受金が各月の売上高に振り替えられるため売上総利益率が上昇する傾向が強い収益構造です。

　２月３日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．２％減の１４７億５３百万円、営業利益が同７１．２％減の３億５９百万円、経常利益が同５９．８％減の６億円、純利益が同６１．０％減の３億６４百万円となりました。

　受講者数の減少や販管費の増加などで減収減益となりました。ただし損益計算書に計上される発生ベース売上高は同５．２％減収となりましたが、当社が経営管理上重視している現金ベース売上高は同０．５％減収にとどまり、第２四半期累計（４月～９月）の同９．６％減収に比べて、第３四半期（１０月～１２月）は大幅に改善したようです。

　受講者数は個人受講者数が同６．１％減の１０万７１９４人、法人受講者数が同０．８％増の５万２８４１人で、合計は同３．９％減の１６万３５人となりました。法人受講者は通信受講形態が同１０．９％増と好調のようです。また分野別には、会計系３講座の受講者数減少傾向が続き、法律系講座も低調のようですが、金融・不動産分野や公務員講座が好調を維持しているようです。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５４億０４百万円、第２四半期（７月～９月）４９億５６百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億９１百万円、売上総利益率は第１四半期４４．４％、第２四半期３９．４％、第３四半期３１．１％で、営業利益は第１四半期５億７５百万円、第２四半期２億１２百万円、第３四半期は季節要因も影響して４億２８百万円の赤字です。

　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．１％減の２０３億円、営業利益が同１．５％増の１０億５０百万円、経常利益が同１６．９％減の１０億８０百万円、純利益が同２４．７％減の６億１５百万円、配当予想は前期と同額の年間１円（期末一括）としています。

　消費増税前駆け込み申込の反動影響で減収見通し、投資有価証券運用益一巡なども影響して経常利益と純利益は減益見通しとしています。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７２．７％、営業利益３４．２％、経常利益５５．６％、純利益５９．２％と利益進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要ですが、景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることや、第４四半期（１月～３月）の売上総利益率が上昇しやすい収益構造を考慮すれば挽回の可能性もあるでしょう。

　今後の重点取り組みとして、新講座（教員試験対策講座、建築士講座など）の開発と収益化、医療・介護系分野の講座や人材ビジネスへの進出と拡大、増進会出版社との共同事業の推進、連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、事業構造改善やコスト削減の継続的実施を推進する方針です。

　来期（１６年３月期）は、増進会出版社との業務提携効果に加えて、医療事務講座の開講や医療事務に係る派遣事業開始の本格寄与が期待されます。本社ビル取得によって年間１億７０百万円程度の営業損益改善効果が見込まれることもプラス要因であり、収益改善基調が期待されます。

　株価の動きを見ると、第３四半期累計の大幅減益を嫌気する形で２３０円近辺でのモミ合いから下放れ、２月４日と５日に２０９円、２０日には昨年来安値となる２０８円まで調整しました。ただし１３年１０月安値２０７円に接近して調整の最終局面と考えられます。

　２月２３日の終値２１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２４銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４６銭で算出）は０．９倍近辺です。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が抵抗線の形ですが、調整のほぼ最終局面と考えられ、来期の収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようです。