ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長を期待したい。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。中期成長力を見直して反発が期待される。なお１１月６日に第３四半期決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資

　中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円～２００億円規模、営業利益２０億円～３０億円規模、営業利益率１３％～１５％程度を掲げている。

　事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ－Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

　ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を推進する。また１６年９月、モバイル・インターネットキャピタルと動弁でＬＴＥ－Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。

　１７年９月にはハタプロと共同で、来店者に合わせて商品ガイドできるＡＩ搭載ガイドロボット「ＺＵＫＫＵ（ズック）」を、ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店に試験導入した。またＬＴＥ－ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ　ｏｖｅｒ　Ｗｉ－Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。ＶＡＩＯ社からＬＴＥ－Ｘへの出資も検討する。

■１７年１２月期第２四半期累計は減益だが計画比上振れ

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比１．６％減収、営業利益が３１．４％減益、経常利益が３３．０％減益、純利益が３８．９％減益だった。

　計画に対して、新たなＳＩＭサービスの投入を見送ったことなどが影響して売上高は下振れたが、利益面は上振れた。想定していた新たなＳＩＭサービス関連の経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ－Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらに「ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスの利益率が想定を上回ったことも寄与した。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が４．７％減の５７億７１百万円（モバイルインターネットサービスが４．２％減の５４億１６百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．２％減の３億０３百万円、オプションサービスが５．０％減の５１百万円）だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が３．６倍の２億４０百万円（認証プラットフォームサービスが３．２倍の５１百万円、その他法人向けサービスが３．８倍の１億８９百万円）と拡大した。その他は３．５倍の１８百万円だった。

　売上総利益は５．４％減少し、売上総利益率は２４．１％で０．９ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１６．８％で２．２ポイント上昇した。営業外費用では前年同期と同額の持分法投資損失（フォン・ジャパンののれん償却）７７百万円を計上している。

■１７年１２月期は先行投資負担で減益予想

　今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が３４．５％減の８億１９百万円、経常利益が３７．８％減の６億８３百万円、純利益が４０．２％減の４億１５百万円としている。

　事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想だが、第２四半期累計の利益超過達成分を上乗せした。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。

　ワイヤレス・ブロードバンド事業においては会員数が堅調に増加しており、さらなる新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ－Ｘの業務展開が本格化する。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．０％、営業利益が５３．４％、経常利益が５２．４％、純利益が４８．４％と順調な水準である。

■株価はほぼ底値圏

　株価は水準を切り下げて１０月１７日には１２７０円まで調整した。ただし９月の年初来安値１２５５円、さらに１６年２月の上場来安値１２４０円に接近してほぼ底値圏だろう。

　１０月１７日の終値１２７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３１～３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約１３４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長力を見直して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）