日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。１８年５月期第１四半期は減益だったが、通期は増益予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進している。

　重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」、フリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の６つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。

■１８年５月期１Ｑは減収減益

　今期（１８年５月期）第１四半期（６～８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２１．８％減の９億７４百万円、営業利益が５０．６％減の３３百万円、経常利益が５３．７％減の３７百万円、純利益が９３．２％減の３百万円だった。

　セグメント別に見ると、クリエーション事業は売上高が１７．９％減の４億９８百万円で、営業利益（連結調整前）が２８．７％減の１億５３百万円だった。法人向けビジネスサポートサービスが１３．５％増収だったが、コンテンツサービスがキャリアプラットフォーム向けサービスの減少で２４．０％減収だった。

　ソリューション事業は売上高が２５．４％減の４億７６百万円で営業利益が２百万円（前年同期は１百万円の赤字）だった。システム開発・運用サービスが１０．６％増収だったが、広告代理サービスが店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による取扱店舗数減少で３２．４％減収だった。海外は中国スマホ市場の減速や不採算販売の抑制で９４．７％減収だった。

■１８年５月期通期は営業増益予想

　今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１２日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比１．４％減の４７億７０百万円、営業利益が３０．２％増の２億５０百万円、経常利益が１０．９％増の２億５５百万円、純利益が５．５％増の１億０５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２円（期末一括）としている。予想配当性向は７７．２％となる。

　広告代理サービスの市場縮小の影響などで全体として微減収見込みだが、クリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長し、原価率改善や販管費減少も寄与して営業増益予想としている。また第１四半期の進捗率は低水準だが、受注が増加する下期に向けて販売を促進するとしている。収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

　株価は安値圏モミ合いだが、第１四半期減益に対するネガティブ反応は見られず、９月の直近安値２４０円から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　１０月１９日の終値２５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２円５９銭で算出）は９９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２２円１４銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約１０４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）