メンバーズは働き方改革で残業を減らしながら売上高などを増額し眉目集める

株式市場 銘柄

■2年間で月平均残業時間を39.4%削減し上期の売上高は実質過去最高と発表

 メンバーズ<2130>(東1)は20日の後場一段と強含み、14時を過ぎては9%高の709円(61円高)前後で推移。Webサイト制作やソーシャルメディア活用支援などを行い、19日付で、「働き方改革を推進した結果、2年間で月平均残業時間を39.4%削減し、上半期の売り上げは実質過去最高を達成する見込み」と発表。眉目を集めている。

 発表によると、デジタルマーケティング市場の急速な拡大に伴い、インターネット専門職の人材不足が深刻化しており、優秀な人材の確保が企業経営の大きな課題となっている中で、健康に働ける職場づくりや、ワークライフバランスへの取り組みなどを進め、2017年度上半期の月平均残業時間が16.0時間(前年同期比20.8%削減)になり、2年間で39.4%削減することができた。

 こうした展開を受け、19日付で第2四半期の連結業績予想(2017年4~9月累計、国際会計基準)を増額修正して発表。売上高は従来予想を0.7%増額して34.0億円の見込みとし、前期までの日本基準における売上高との比較で最高を更新する見込みになったとした。営業利益は同じく2倍の1.8億円の見込みに増額した。(HC)

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