ラ・アトレはモミ合い上放れ期待、17年12月期大幅増収増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進

 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。

 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。

 なお今後の成長ドライバーと位置付ける収益不動産開発事業においては、次世代型クリエイティブマンションの賃貸マンション「LA代々木」(東京都渋谷区)が17年9月竣工し、売却・引き渡しも完了した。

 多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

 中期経営目標値には、19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。

■17年12月期大幅増収増益予想

 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)は売上高が前期(16年12月期)比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想(7月31日に期末1円増額修正)は前期比1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は5.3%となる。

 積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。

 新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での1棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得&ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が2月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は4月に北海道で追加取得した。

 第2四半期累計(1~6月)は、売上高が前年同期比53.6%増収、営業利益が12倍増益で、経常利益と純利益は黒字化した。売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。特別損失では固定資産売却損が一巡した。

 なお17年9月に固定資産譲渡を発表している。インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えを目的として、居住用賃貸不動産の自由ヶ丘グリーンハウス(東京都)を譲渡する。譲渡価格は2億99百万円で、固定資産売却損44百万円を第4四半期(10~12月)の特別損失に計上する。

■株主優待制度は年2回、6月末と12月末に実施

 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上~5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価は動意づいた7月の年初来高値861円から反落し、650円~700円近辺でモミ合う形だ。ただし徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 10月23日の終値670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は5~6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約35億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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