カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期増収増益予想である。株価はＥＶ（電気自動車）車載電池関連として人気化した９月高値から反落したが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。低ＰＢＲも見直し材料だろう。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化

　グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

　１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

　１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。

■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。

　基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、高エネルギー研究所における低コストで高性能な推進薬の製品化、環境エネルギー研究所における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス研究所における茶殻から有用成分を抽出する技術の高付加価値製品化、新材料技術研究所における光学用途シリコン材料の製品化など、重点分野を一段と強化する。

　目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％としている。

■１８年３月期１Ｑは大幅増益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．７％増の１１９億４９百万円、営業利益が５．０倍増の２億２９百万円、経常利益が３．１倍の３億１１百万円、そして純利益が２．０倍の２億０７百万円だった。化学品や産業用部材の損益が改善して大幅増益だった。売上総利益は１１．８％増加し、売上総利益率は１４．８％で１．３ポイント上昇した。販管費は０．２％増加にとどまり、販管費比率は１２．９％で０．２ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が０．６％減の５３億３７百万円で営業利益が４９．５％増の２億６３百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用、車検交換用とも増加した。受託評価分野ではリチウムイオン２次電池向けの試験が増加した。化成品分野はロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムなどが減少した。電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが増加した。

　ボトリングは売上高が２．８％増の４２億６１百万円で営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億１８百万円の赤字）だった。例年実施している定期修理のあったものの、主力の茶系飲料の受注が増加した。産業用部材は売上高が２．４％増の２０億３５百万円で営業利益が２．４倍の１億０２百万円だった。耐火･耐熱金物は減収だったが、金属加工品のばね・座金製品が好調だった。

■１８年３月期増収増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益が１１．０％増の１５億円、経常利益が７．７％増の１５億５０百万円、純利益が１１．１％増の８億５０百万円としている。ボトリングラインの生産設備増強や電子材料関係の復調もあり増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２７．８％となる。

　セグメント別（連結調整前）計画は、化学品の売上高が９．３％増の２２５億円で営業利益が３．４％増の８億円、ボトリングの売上高が５．２％増の１８５億円で営業利益が２２．０％増の４億６０百万円、産業用部材の売上高が０．２％増の８０億円で営業利益が３．２％減の２億１０百万円としている。

　自動車用緊急保安炎筒のガラス破壊機能付への交換促進、受託評価の設備増強と受注増による稼働率向上、ロケット打ち上げ数増加による過塩素酸アンモニウムの順調推移、ペットボトル飲料製造ラインの設備増強、耐火・耐熱金物製品の海外展開、建機・自動車用ばね・座金製品の生産能力増強などの効果を見込んでいる。

■株価は車載電池関連で人気化、過熱感解消して上値試す

　株価はＥＶ（電気自動車）車載電池関連として人気化した９月高値８１３円から反落し、過熱感が解消した。

　１０月２３日の終値７６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円９１銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は０．７倍台である。時価総額は約１８３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。０．７倍台の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）