キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期（連結決算に移行）は新たな大型案件に取り組むため利益率が低下するが、ＢＰＯ関連事業部門が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は１８年２月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。

■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業部門６．７％だった。

　なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

■１８年２月期（連結決算へ移行）２Ｑ累計は計画未達で実質減収減益

　今期（１８年２月期、連結決算へ移行）第２四半期累計（３～８月）連結業績は売上高が８７億１８百万円、営業利益が３億３５百万円、経常利益が３億３１百万円、純利益が２億１７百万円だった。

　前年同期の非連結業績との比較で売上高が８．１％減収、営業利益が４０．０％減益、経常利益が４０．３％減益、純利益が３８．９％減益だった。民間企業向けＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が想定以上に縮小した影響で計画を下回り、実質減収減益だった。売上総利益率は１８．８％で１．５ポイント低下、販管費比率は１５．０％で０．６ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、事務系人材サービス事業は売上高が１１．８％減の７５億円（ＢＰＯ関連事業部門が４．７％減の６１億７７百万円、ＣＲＭ関連事業部門が３５．０％減の９億０５百万円、一般事務事業部門が３３．０％減の４億１７百万円）で営業利益が３億０８百万円、製造系人材サービス事業は売上高が２３．４％増の１２億１８百万円で営業利益が２６百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業部門は大手ＢＰＯ事業者・官公庁・金融機関・ＳＩｅｒ等からの案件を新規受注したが、民間企業向けＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が想定以上に縮小した。ＣＲＭ関連事業部門は、テレマーケティング事業者向けで、地方での新規受注があったが、首都圏におけるコールセンター業務の受注回復が遅れた。またＣＲＭ関連事業部門、一般事務事業部門では、ＢＰＯ関連事業部門での売上計上の案件があったことも影響した。製造系人材サービス事業では食品加工業者および大手家電メーカー等からの受注が好調だった。

■１８年２月期通期も実質減益予想

　今期（１８年２月期、連結決算へ移行）の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１７年２月期の非連結業績）比３．２％増の１９０億５６百万円、営業利益が同２９．１％減の７億０９百万円、経常利益が同２９．５％減の７億円、純利益が同２７．２％減の４億６７百万円としている。

　ＢＰＯ関連事業部門では取引自治体数拡大、中央官庁大型案件の受注強化、恒常的公共サービス領域への展開、競争力・利益率向上とナレッジ化推進、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華、アライアンス戦略の強化、ＳＶやコアＯＰの戦略的配置による取引拡大加速、ＩＳＯ９００１認証取得による更なる運用力の強化、自社コンタクトセンターの活用といった施策を推進する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．７８％、営業利益が４７．２３％、経常利益が４７．３％、純利益が４６．５％である。新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して実質減益予想だが、概ね順調な水準と言えるだろう。なお配当予想は１７年２月期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は２６．８％となる。

■ＢＰＯ関連事業部門が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期～２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業部門を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業部門の領域拡大としている。

　目標数値には、２０年２月期売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業部門１８６億円、ＣＲＭ関連事業部門３０億円、一般事務事業部門６億円、製造系人材サービス事業４５億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億６７０百万円を掲げている。

　ＢＰＯ関連事業部門は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業部門は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業部門は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。

■中期成長シナリオに変化なし

　中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　人件費・採用費・教育研修費の増加への対応、人材の採用・開発および早期収益化が課題となるが、研修センターや人材開発部の新体制で研修や人材開発を強化する方針だ。改正労働者派遣法も追い風であり、ＢＰＯ関連事業部門が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株主優待制度は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容（１６年６月１日付株式２分割後）は１００株以上～２００株未満保有株主に対してＱＵＯカード５００円分、２００株以上～５００株未満保有株主に対してＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。

■株価は１８年２月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調

　株価は９月６日の直近安値５３１円から切り返して戻り歩調だ。第２四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的であり、１８年２月期減益予想に対する織り込みが完了したようだ。

　１０月２７日の終値５７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円３２銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５４円４４銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約７３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）