ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１７年９月期（決算期変更で６ヶ月決算）は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下で減益予想だが、１８年９月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお１１月１３日に１７年９月期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

　１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。

　中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台を掲げている。不動産情報サービス事業を主力に、Ｍ＆Ａも活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。また中期的に加盟店数４万店舗（１７年６月現在２万４４１５店舗）を目指している。

　１７年６月には楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹを設立して国内民泊事業に参入した。また国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業として、１７年７月には「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ　空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。

　なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１～３月が繁忙期となる季節要因がある。

■１７年９月期（６ヶ月決算）は社名・ブランド変更費用などで減益予想

　前期（１７年９月期、決算期変更で１７年４月～９月の６ヶ月決算）の連結業績予想（ＩＦＲＳ）は、売上収益が１５９億７３百万円、営業利益が１億８５百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が１億３８百万円としている。ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は６億６２百万円としている。配当は配当性向２０％を基準に実施する予定としている。

　第１四半期（４～６月）は前年同期間（１６年４～６月）との比較で、売上収益が１３．８％増収、営業利益が８２．５％減益、税引前利益が８２．７％減益、親会社の所有者に帰属する当期利益が９７．０％減益だった。ＥＢＩＴＤＡは６７．１％減益だった。

　売上収益はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が牽引し、第１四半期として５期連続で過去最高を更新したが、１７年４月の社名・ブランド変更に伴って大規模な広告施策を実施したため、広告宣伝費が大幅に増加し、さらに移転に係る一時費用の発生、従業員数の増加に伴う人件費の増加なども影響して大幅減益だった。ただし概ね計画水準としている。
　
　売上収益はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が１５．２％増の６４億７２百万円、海外事業が４．３％増の８億５９百万円、その他事業が１３．７％増の４億６１百万円だった。その他事業は、１７年１月子会社化したクラウドファンディングプラットフォームのＪＧマーケティングなど、新規連結も寄与した。

　通期も社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響で実質大幅減益予想である。ただし増収基調に変化はない。なお１７年４月～１８年３月の１２ヶ月ベースでの業績予想は、売上収益が２５．１％増の３７４億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２．５％減の５１億８０百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が６．１％増の２９億３４百万円としている。

■１８年９月期（１２ヶ月決算）は収益拡大期待

　今期（１８年９月期、１７年１０月～１８年９月の１２ヶ月決算）も、顧客数が順調に増加して増収基調に変化はないだろう。コスト面では社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響、さらに移転に係る一時費用の発生が一巡し、収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は１０月３日の年初来高値１００５円から反落し、１０月３０日には８６３円まで調整したが売られ過ぎ感を強めている。１０月３０日の終値は８７３円、時価総額は約１０３７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）