キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。株価は１８年３月期予想減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。

　１７年９月には、スマートフォンを活用した安全運転の推進と企業のコンプライアンスを推進する法人向けクラウド型車両管理システム「くるまぷり」を開発し、販売開始した。

　中期重点強化事業としては深トヨタグループ事業、ＮＬＳ事業、海外事業の売上拡大を目指している。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■１８年３月期２Ｑ累計は計画下回り減益

　１０月２６日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績（１０月１３日に減額修正）は、売上高が前年同期比１．５％増の２３４億５４百万円、営業利益が２９．９％減の５億８２百万円、経常利益が９．５％減の７億２０百万円、純利益が１８．０％減の３億５３百万円だった。

　格納器具製品事業を中心に増収だが、北米子会社における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れ、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖などの影響で売上高が計画を下回った。利益面では、売上高が計画を下回ったことに加えて、北米子会社における収益悪化拠点閉鎖に関わる費用の発生、自動車サービス事業における外注費増加による原価率悪化およびリース満了車両の売却単価下落なども影響し、計画を下回る減益だった。

　売上総利益は６．４％減少し、売上総利益率は１５．０％で１．３ポイント低下した。販管費は０．２％増加にとどまり、販管費比率は１２．５％で０．２ポイント低下した。営業外では為替差損が減少した。

　主力の物流サービス事業は、売上高が１．２％増の１５５億０３百万円で営業利益が１３．８％減の８億７６百万円だった。売上面では北米子会社の格納器具製品事業で主要顧客からの受注が遅れたが、国内での受注量が大幅増加した。利益面では北米子会社での売上減少が影響した。自動車サービス事業は、売上高が１．３％増の７２億５８百万円で営業利益が４７．４％減の１億５３百万円だった。車両リース契約台数が増加したが、外注費増加による原価率悪化やリース満了車両の売却単価下落などで減益だった。

■１８年３月期は減額修正して横ばい予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想は１０月１３日に利益を減額修正した。売上高は据え置いて前期（１７年３月期）比４．３％増の４９０億円、営業利益は３億７０百万円減額して１．１％増の１７億３０百万円、経常利益は２億２０百万円減額して０．９％増の１９億８０百万円、そして純利益は１億５０百万円減額して１０．３％増の１１億５０百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）としている。予想配当性向は２８．３％となる。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が３３．６％、経常利益が３６．４％、純利益が３０．７％である。下期の挽回を期待したい。

■株主優待は３月末と９月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。

■株価は１８年３月期減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調

　株価は１１００円台でモミ合う展開だ。ただし１８年３月期予想減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。１１月２日には１１９５円まで上伸して１月の年初来高値１２２８円に接近している。

　１１月２日の終値１１９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２９銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１０４円１９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１４４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）