企業間電子商取引プラットフォームのインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は調整局面です。２月１３日に発表した今期（１５年１２月期）連結業績見通しの増益率鈍化が嫌気されて利益確定売りが優勢になったようですが、中期成長力を考慮すれば売られ過ぎの水準と考えられます。押し目買いの好機でしょう。

　フード業界向けのＥＣ（電子商取引）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供しています。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造です。

　サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始しています。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業を展開しています。

　中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、他業界ＢｔｏＢ展開の美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や、医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォームの拡販を推進しています。１４年１１月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ＡＳＰ請求書システム」を開始しました。

　アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウス、１４年１０月にヤマトホールディングス＜９０６４＞傘下のヤマトシステム開発とデータ連携しました。

　１５年１月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携しました。電子請求「ＡＳＰ請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援し、３年後までに１００万社の普及を目指します。

　１４年１２月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１３年１２月末比２９５８社増加の３万７１６０社（売り手企業が同２６６２社増加の２万９９１９社、買い手企業が同２９６社増加の７２４１社）となりました。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調です。

　また１４年の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」年間取引高は９８０６億円となり、１３年に比べて１１８８億円増加しました。中期目標として掲げた年間システム取引高１兆円は１５年に達成が濃厚となりました。また１４年の外食産業における仕入金額ベースのシェアは、１３年の１２．４％から１．２ポイント上昇して１３．６％となりました。

　２月１３日に発表した前期（１４年１２月期）連結業績は売上高が前々期比１４．８％増の４９億７９百万円、営業利益が同７７．７％増の１９億４５百万円、経常利益が同７７．２％増の１９億６２百万円、純利益が同８６．６％増の１１億７７百万円となりました。計画をやや下回りましたが大幅増収増益でした。

　配当予想は年間１９円３８銭（第２四半期末９円６９銭、期末９円６９銭）としました。１３年７月１日付の株式２分割および１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると、実質的に前期比８円８２銭増配となります。

　各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加しました。中期成長に向けた人員増加（新卒採用中心）に伴い販管費で人件費が増加しましたが、既存システムの期間短縮による償却が前々期末に完了したため、ソフトウェア償却費が大幅に減少して売上原価率は１１．４ポイント低下しました。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１１億５７百万円、第２四半期（４月～６月）１２億０６百万円、第３四半期（７月～９月）１２億６６百万円、第４四半期（１０月～１２月）１３億４８百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期４億１７百万円、第３四半期５億４６百万円、第４四半期５億５７百万円です。ストック型収益構造で売上高、利益とも拡大基調です。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１３日公表）については、売上高が前期比１９．５％増の５９億４８百万円、営業利益が同１７．４％増の２２億８３百万円、経常利益が同１６．２％増の２２億７９百万円、純利益が同１９．３％増の１４億０４百万円としています。

　配当予想については年間１１円７６銭（第２四半期末５円８８銭、期末５円８８銭）としています。１５年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に２円０７銭の増配となります。配当方針は個別業績に応じた配当性向（基本配当性向５０％）としています。

　今期から事業セグメントを変更し、ＡＳＰ受発注事業（従来のＡＳＰ受発注事業）、ＡＳＰ規格書事業（従来のＡＳＰ規格書事業）、ＥＳ事業（従来のＡＳＰ商談事業とＡＳＰ受注・営業事業、およびＡＳＰ請求書システム）、その他（従来のクラウドサービス事業と海外事業）としました。

　セグメント別売上高の計画は、ＡＳＰ受発注事業が同１２．５％増の３３億１３百万円、ＡＳＰ規格書事業が同３１．８％増の９億７７百万円、ＥＳ事業が同２８．３％増の１５億３９百万円、その他が同２９．３％増の１億１９百万円としています。

　利益面ではサーバー増強によるデータセンター費用の増加、新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、中期成長に向けた人員増加（新卒採用中心）による人件費の増加で、前期に比べて増益幅が縮小する見通しですが、ＡＳＰ受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料が増加基調であり、好業績が期待されます。

　今期の重点施策として、フード業界ＢｔｏＢのシェア拡大を加速して「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数４万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針です。業界標準化が進展し、サービス拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待されます。

　株価の動き（１５年１月１日付で株式２分割）を見ると、１４年１２月の戻り高値１１６９円から反落して調整局面となりました。２月２６日には８９５円まで下押して、１４年１０月２２日以来となる９００円割れの場面がありました。今期業績見通しの増益率鈍化が嫌気されて利益確定売りが優勢になった可能性が考えられますが、中期成長力を考慮すれば売られ過ぎ感を強めています。

　２月２６日の終値９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円２６銭で算出）は３８～３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円７６銭で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６円７５銭で算出）は１３倍近辺です。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線を割り込んで調整局面の形です。ただし中期成長力を考慮すれば売られ過ぎの水準と考えられます。押し目買いの好機でしょう。