翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社で、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期第２四半期は減収減益だが計画を上回った。通期は増額修正して増収・２桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

　特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

　翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。また取引社数は約４４００社、年間受注件数は約６万４０００件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　第３次中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　１７年１０月にはフュートレック＜２４６８＞から、みらい翻訳の株式を１３％取得、メディア総合研究所の株式を１００％取得（子会社化）すると発表した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。

■１８年３月期２Ｑ累計は減収減益だが計画超

　１１月９日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績（１０月２０日に増額修正）は、売上高が前年同期比１．３％減の４９億０３百万円で、営業利益が１７．５％減の２億８１百万円、経常利益が２０．０％減の２億８３百万円、純利益が１０．１％減の２億０３百万円だった。

　コンベンション事業の前期大型案件の反動で減収減益だが、主力の翻訳事業が好調に推移して計画を上回った。売上総利益率は４３．１％で１．７ポイント上昇、販管費比率は３７．４％で２．９ポイント上昇した。

　セグメント別売上高は、翻訳事業が５．７％増収（特許分野が７．３％増収、医薬分野が１０．８％増収、工業・ローカライゼーション分野が３．２％増収、金融・法務分野がスポット案件の反動で７．４％減収）、派遣事業が２５．７％増収、通訳事業が３０．３％増収、語学教育事業が６．９％減収、コンベンション事業が８０．１％減収、その他が５．５％増収だった。

■１８年３月期増額修正して増収・２桁増益予想、配当は連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想は１１月９日に増額修正した。売上高は３億円増額して前期（１７年３月期）比３．７％増の１０６億円、営業利益は３０百万円増額して１１．８％増の７億８０百万円、経常利益は３０百万円増額して１１．５％増の７億８０百万円、純利益は１０百万円増額して１９．２％増の５億３０百万円とした。

　コンベンション事業は前期の大型案件の反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引する。子会社化したメディア総合研究所の新規連結も寄与して増収・２桁増益予想である。配当予想は据え置いて前期比３円増配の年間５８円（期末一括）としている。４期連続増配で予想配当性向は１８．４％となる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．３％、営業利益が３６．０％、経常利益が３６．３％、純利益が３８．３％である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。

■株価は年初来高値圏

　株価は９月８日の直近安値３５５０円から切り返し、１０月２３日に年初来高値となる４１４０円まで上伸した。

　１１月１５日の終値３９２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１４円６４銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６４円６９銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約６６億円である。

　週足チャートで見ると年初来高値圏でモミ合う形だが、２６週移動平均線が上向いて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）