ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期第２四半期累計は野菜価格上昇で減益だったが、主力製品は順調に伸長した。そして通期は増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５－２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。そして１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。

■１８年３月期２Ｑ累計は野菜価格上昇で減益だが主力製品は伸長

　１１月９日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の３７０億２１百万円、営業利益が１３．１％減の２１億５２百万円、経常利益が１２．３％減の２１億８４百万円、そして純利益が１１．９％減の１４億８９百万円だった。

　原料の野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だったが、売上面ではサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長した。売上総利益率は２５．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は２０．１％で０．４ポイント上昇した。

■１８年３月期通期は増収増益予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。

　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が６．１％増の２１０億７５百万円、その他が１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が６．１％増の１３億１３百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５２．７％、経常利益が５３．３％、純利益が５１．９％と順調である。野菜価格が落ち着いて、通期ベースでは増益が期待される。

　中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上～１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は戻り歩調で上値試す

　株価は９月２７日の直近安値２７２２円から切り返し、１１月１４日には３２１０円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　１１月１５日の終値３１５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約５２０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形だ。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）