西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス＜Ｗｉｓｍｅｔｔａｃ、９２６０＞（東１）は、前日１６日に１７０円高の４０８０円と３日ぶりに急反発して引け、今年１１月１５日につけた上場来安値３９１０円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年９月２９日に４７５０円を公開価格に東証第１部に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、日経平均株価が、６営業日続落したことにツレ安し上場来安値まで売られた。ただ、前日に日経平均株価が急反発したことから、今年１１月１３日にＩＰＯ後の初決算として発表した今２０１７年１２月期第３四半期（２０１７年１月～９月期、３Ｑ）の売り上げが、１２月通期予想業績に対して順調な進捗率を示したことを見直し、下げた株ほど大きく戻すとする「リターン・リバーサル」を期待して割安直近ＩＰＯ株買いが再燃した。日本の農水産物・食品の輸出額目標の１兆円を前倒して達成すると、安倍内閣が、今年８月に閣議決定し、来年度予算で概算要求されることも、同社のビジネス機会を拡大し成長可能性を高めるとしてフォローの買い材料視されている。

■海外の日本食レストランは９年間で３．７倍増と伸び閣議決定の輸出促進策もフォロー

　３Ｑ業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はなく、売り上げ１２８９億９５００万円、営業利益４８億２０００万円、経常利益４４億６８００万円、純利益２３億５９００万円で着地した。１２月通期予想業績に対する進捗率は、利益が、北米での物流部門強化などで人員を増員し、販管費が増加したことなどから７０．４％～７０．８％にとどまったが、売り上げは、北米で現地通貨ベースで売り上げが順調に伸び、英国、香港の商品会社が、同社グループ会社となったことから７６．１％と目安の７５％を上回った。同社は、日本食、アジア食品・食材の輸出入・開発と外食産業、食品スーパーへの卸売りを行う「アジア食グローバル事業」と、フルーツや野菜などの青果物を輸入卸売り、食品メーカーや外食産業向けに食材を供給する「農水産商社事業」を主力事業として世界各国で展開しており、このうち北米地域の営業拠点は、今年９月末現在で２３カ所、取扱商品は８４００アイテムに達している。

　今２０１７年１２月期通期業績は、アジア食グローバル事業の北米の売り上げ比率が８８．０％に達し、為替換算レートを１ドル＝１００円（前期は１０８．８４）円と円高想定としたことから、売り上げ１６９４億３４００万円（前期比７．０％増）、営業利益６８億３５００万円（同６．７％減）、営業利益６３億６００万円（同８．９％減）、純利益３３億４９００万円（同１７．６％増）と増収減益を予想している。足元で為替レートが、１ドル＝１１３円台レベルまで円安・ドル高が進んでいるだけに上ぶれ着地期待も高まる

　なお、日本食は、２０１３年１０月のユネスコによる和食の世界無形文化遺産登録以来、ブームから外国人が好きな料理の第１位を占めるなど世界の日常の食文化として定着しており、海外の日本食レストラン数も、２００６年の約２万４０００店が２０１５年には約８万９０００店へ９年間で３．７倍増となった。このため政府は、２０１５年に７４５１億円となった輸出額の目標１兆円を２０２０年から２０１９年に前倒し達成することを閣議決定し、来年度に予算措置を講じる。Ｗｉｓｍｅｔｔａｃは、すでに大正９年（１９２０年）に米国ワシントン州に初の米国拠点のシアトル支店を開設し大正１０年には海外向けプライベート商品「Ｓｈｉｒａｋｉｋｕ」を商標登録して展開を開始しており、パイオニア企業として日本食の輸出促進をリードするとともにビジネスチャンスを拡大させる。

■ＰＥＲは１５倍台でＩＰＯ株の投資鉄則の「小さく産んで大きく育てる」チャンス

　株価は、ＩＰＯ時の資金吸収額が２００億円を超えることが響いて公開価格を下回る４４６５円で初値をつけ、４０３５円安値まで売られたあと、公開価格に迫る上場来高値４６６５円まで買い直されたが、全般相場の続落とともに上場来安値３９１０円へ売り直され、下げ過ぎとして底上げ転換した。ＰＥＲは、１５倍台となお割り負けており、ＩＰＯ株の投資鉄則の「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンスとなりそうだ。
（本紙編集長・浅妻昭治）