■上期の投資費用の一部が下期にズレ込み、投資先からの受取配当金が増加

　インテージＨＤ＜４３２６＞（東１）の第２四半期連結業績は、売上高２２９億４１百万円（前年同期比７．０％増）、営業利益１２億７０百万円（同７．５％減）、経常利益１４億６９百万円（同７．２％増）、純利益１０億０８百万円（同１０．３％増）となった。営業利益が減益となったのは、事業投資や研究開発を行ったことによる。

　売上高は計画を０．３％下回ったものの、営業利益は１５．５％、経常利益は３３．５％、純利益は４４．１％と上回った。利益面で計画を上回ったのは、上期の投資費用の一部が下期にズレ込んだことと、主に投資先からの受取配当金が増加したことによる。

　セグメント別の業績は、マーケティング支援（消費財・サービス）の売上高は、パネル調査、カスタムリサーチ（既存）、カスタムリサーチ（Ｗｅｂ調査）、コミュニケーション分野、海外、その他の全ての分野で増収となり、１４８億０６百万円（同７．１％増）となった。営業利益はデータ価値向上、サービス領域の拡大を目指す投資により４億６０百万円（同１５．１％減）となった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）の売上高は、カスタムリサーチ（既存）、カスタムリサーチ（Ｗｅｂ調査）が減収となったもののパネル調査、ＣＲО（医薬品開発業務受託機関）、その他は増収となったことで、５３億８８百万円（同５．７％増）となり、利益面ではアンテリオについて既存サービスの商品価値向上のための投資影響で６億３５百万円（同１１．２％減）となる。

　ビジネスインテリジェンスは、国内ＣＧ＆Ｓ（消費財＆サービス）、ヘルスケア、その他の全分野が増収となったことで、売上高２７億４６百万円（同８．９％増）、１億７５百万円（同５１．１％増）。

■通期連結業績予想は経常利益を１億５０百万円、純利益を１億円上方修正

　通期連結業績予想については、第２四半期が利益面で計画を上回ったことから、経常利益を１億５０百万円、純利益を１億円上方修正した。その結果、今期１８年３月期連結業績予想は、売上高５１０億円（前期比６．３％増）、営業利益４０億円（同６．３％減）、経常利益４３億円（同２．１％減）、純利益２９億円（同１．０％増）を見込む。

　事業別の業績予想は、マーケティング支援（消費財・サービス）は売上高３３２億円（前期比５．６％増）、営業利益１９億９０百万円（同１６．６％減）と増収減益を見込む。
　マーケティング支援（ヘルスケア）は売上高１１５億円（同７．５％増）、営業利益１５億３０百万円（同３．１％増）と増収増益予想。
　ビジネスインテリジェンスも売上高６３億円（同７．５％増）、営業利益４億８０百万円（同２０．５％増）と増収増益を見込む。

　好業績が見込まれることもあり、配当は２０円を予想。なお、１０月１日付で１対２の株式分割を実施していることから、実質２．５円の増配となる。
　配当性向は前期の２４．３％から２８．６％へ上昇する。将来的には、連結の配当性向は３５％を目標としている。

■Ｒ＆Ｄ経費は、前期の５億円から今期は１０億円と倍増

　最新の第１２次中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では『“Ｔａｋｅ　ｔｈｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ”～データ活用の領域で先手を取れ～』をグループの基本方針としている。

　今後のグループの持続的な成長を確実にするため、「お客様の情報パートナーとなり、更に戦略パートナーへと進化する」ことを目指している。

　それを実現するための戦略としては、１）成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備、２）ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現、３）働き方改革へのチャレンジを挙げている。

　現在の進捗状況としては、事業成長のための投資として“売上高Ｒ＆Ｄ経費比率２％水準”を掲げている。そのため、Ｒ＆Ｄ経費は、前期の５億円程度から今期は１０億円程度と倍増している。

■Ｒ＆Ｄセンターを設置し、グループ共通体制を構築

　そのような状況の中で、成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備を行うために、インテージグループＲ＆Ｄセンターを設置し、グループ共通体制を構築し、現場の課題を解決するために、Ｒ＆Ｄセンターと現場を兼任する形でスタッフを集めている。１７年１０月にはホームページを開設し、オープンイノベーションを推進している。

■マーケティングへの活用を目指し、クロスコンパスと提携

　インテージグループが業務提携を行うクロスコンパスは、人工知能処理技術の活用による複数ソースのデータの統合、推計・予測などのモデル生成を実現できるＡＩプラットフォームの開発を目指している企業であり、同社の技術を用いてマーケティングの活用に向けた検証実験を実行している。

　また、ウェブレッジ社と提携し、生体情報を用いた次世代型マーケティング支援事業、ＩＴサービスの品質評価及び品質向上支援事業に取組んでいる。
　提供するサービスは、スマートフォンを活用した生活者の視線・表情解析サービス（会場調査）。このサービスにより、動画広告の視聴評価や、サイトでの行動・コンテンツ注視率・表情評価などが可能となる。つまり、瞬間をとらえる情報となる。

　更に、インテージグループ内の業務効率化・自動化に向けてＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）の検証を実施中である。そのため、アビームコンサルティング社をパートナーとして選定し、グループ企業のアスクレップでＰОＣ（Ｐｒｏｏｆ　Ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｐｔ）を開始した。ＣＲО（医薬品開発業務受託機関）業務の一部であるデータ収集、分類、集計、チェックリスト作成、メール送信、という一連のプロセスにおいてテストデータを用いたＲＰＡのトライアル適用を実施し、今後は本番適用に向けた検証を開始していく。また、インテージの業務の一部業務における導入に向けた検証もスタートしている。
　更に、物体検知アプローチによるロゴや商品名の自動検知の技術なども検証する。

　同社では、データ活用の領域で先手を取るために、Ｉｎｔａｇｅ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄを１６年１０月に設立している。運用期間は５年、ファンド規模は５０億円となっている。現在、クロスコンパス、ウェブレッジ等に投資している。

　次世代パネル構想として、２０２０年に向けて新しい時代に向けた新たなＳＲＩ（全国小売店パネル調査）をフルモデルチェンジすることが喫緊の課題となっている。そのため下期以降投資を加速するとしている。次世代パネルの仮称はＣｅｎｓｕｓ－Ｈｙｂｒｉｄ　ＳＲＩ、２０１９年にデータ提供予定である。ＳＲＩの精度を高めることで、メーカーや小売りチェーンなどの戦略立案を強力にサーポートする。

　具体的な経営計数目標として、２０２０年３月期連結売上高６２０億円、連結営業利益率８％水準の達成（２０１８年３月期より３カ年）、事業成長のための投資として、売上高Ｒ＆Ｄ経費比率２％水準（従来は１％水準）、配当性向３５％（２０２０年３月期）を掲げている。