久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第２四半期累計は大幅営業減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的であり、低ＰＢＲも見直し材料だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

　首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。

　食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。

　低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。

■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進

　中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。

　販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■１８年３月期２Ｑ累計は大幅営業減益

　１１月１４日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績（１１月１３日に売上高と純利益を増額、営業利益と経常利益を減額）は、売上高が前年同期比２．４％増の３１０億７２百万円、営業利益が７４．１％減の５２百万円、経常利益が５３．９％減の１億１５百万円、純利益が３９．９％減の１億０３百万円だった。

　売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で営業利益と経常利益は計画を下回り大幅減益だった。売上総利益率は１８．８％で０．３ポイント低下、販管費比率は１８．７％で０．２ポイント上昇した。

　食材卸売事業は売上高が２．８％増の２９０億２０百万円で営業利益が１９．４％減の３億３２百万円、食材製造事業は売上高が２．７％減の２０億５９百万円で営業利益が３９．０％減の１億４３百万円、不動産賃貸事業は売上高が０．５％増の７３百万円で営業利益が２．６％増の５３百万円だった。

■１８年３月期増収増益予想、下期挽回期待

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。

　通期ベースでは大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品の拡販などによる売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。

　ただし通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が８．７％、経常利益が１７．２％、純利益が２１．０％と低水準である。下期の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。

　株価は９月の直近安値８７３円から切り返して戻り歩調だ。第２四半期累計大幅減益に対するネガティブ反応は限定的であるようだ。

　１１月２１日の終値９３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）