エイトレッド＜３９６９＞（東マ）は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して１８年３月期２桁増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。また１１月１６日に基準日１７年１２月１６日（実質１５日）の株式３分割を発表している。株価は株式３分割発表を好感して急伸し、底放れの形となった。戻りを試すが期待される。

■ワークフローシステムを開発・販売

　０７年４月ソフトクリエイトホールディングス（旧：ソフトクリエイト）＜３３７１＞のワークフロー事業を会社分割して設立、０７年５月ＳＣＳＫ（旧：住商情報システム）＜９７１９＞が資本参加、１６年１２月東証マザーズに新規上場した。ソフトクリエイトホールディングスの連結子会社である。

　ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成～申請～回覧～承認～保存～履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセス（または一連の流れ・プロセスを可視化した図式）のことである。

　このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。

　現在の主力製品は、パッケージ型の小規模・中規模企業向けＸ－ｐｏｉｎｔ（エクスポイント、０３年販売開始、１２年メジャーバージョンアップ）、中規模・大規模企業向けＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス、０９年販売開始）、クラウド型の小規模企業向けＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド、１１年販売開始）である。

　いずれの製品も、Ｗｅｂブラウザ上で「まるで紙に書くように」利用できる紙イメージの入力画面を備え、ＩＴの知識が無くても簡単に稟議書などを作成できる操作性を共通の特徴としている。またグループウェア（組織内部におけるスケジュールやタスクなどの情報共有を目的としたコミュニケーションツール）や、外部システムとの連携も可能である。

　なお１７年５月には、新サービスとしてクラウドアプリプラットフォームのＡＴＬＥＤ　Ｗｏｒｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（エイトレッドワークプラットフォーム）の提供を開始した。ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型クラウドアプリケーションプラットフォームである。プラットフォーム利用者は、短期間でワークフローシステムと組み合わせたアプリケーションを構築でき、自社ブランドのオリジナルソリューションとして顧客にサービス提供できる。

　販売面では、ＳＣＳＫなど幅広い顧客層をカバーする大手ＳＩとのパートナー関係も構築している。そして０３年のＸ－ｐｏｉｎｔ販売開始以来、スモールビジネスから大手企業まで２０００社を超えるパッケージ製品導入実績を誇り、国内ワークフローシステム市場において６年連続シェア１位（株式会社ミック経済研究所調べ）を獲得している。

■ワークフローシステムの市場は拡大基調

　ワークフローシステム市場は、０９年度から１５年度まで年平均１３．５％（株式会社ミック経済研究所調べ）と高成長を続けている。しかし依然としてワークフローシステムによる電子文書化を導入せず、紙・手書きベースでの業務・事務処理に依存している企業が多いため潜在市場は大きい。また在宅勤務やテレワークといった働き方改革の推進、企業不祥事防止のための内部統制強化の流れなども背景として、市場は拡大基調が期待される。

　こうした事業環境に対応し、中期成長戦略として営業の強化、アライアンスパートナーの開拓、製品機能の強化、クラウド対応の拡大などの施策を推進する方針だ。

■導入企業増加してストック型収益比率も上昇基調

　１７年３月期の製品別売上高は、Ｘ－ｐｏｉｎｔが１６年３月期比３．１％減の４億７２百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが３２．７％増の３億２２百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが４６．０％増の１億６６百万円だった。

　ストック売上高（サービス＆サポート）の比率は５３．９％で２．４ポイント上昇した。また１７年３月期末のパッケージ導入社数は１６年３月期末比３６２社増加の２０２６社、クラウド利用ユーザー数は７５５５増加の２万４２８０となった。導入企業が増加してストック型収益比率も上昇基調である。

■１８年３月期２Ｑ累計は増収増益

　今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の非連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の５億２７百万円、営業利益が３．６％増の１億６０百万円、経常利益が４．７％増の１億６０百万円、純利益が８．８％増の１億０７百万円だった。新規導入企業数が増加して増収増益だった。売上総利益率は７５．０％で０．１ポイント低下、販管費比率は４４．６％で１．０ポイント上昇した。

　パッケージソフト売上高は、Ｘ－ｐｏｉｎｔのＶｅｒ２．０への移行案件の反動減で、１．０％減の４億１２百万円（フローが１３．０％減の２億０３百万円、ストックが１４．２％増の２億０９百万円）だった。クラウドサービス売上高は、新規導入企業数が順調に増加して、５５．９％増の１億１４百万円（フローが７０．３％増の１７百万円、ストックが５３．５％増の９６百万円）だった。

■１８年３月期２桁増収増益予想で増額の可能性

　今期（１８年３月期）非連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１９．６％増の１１億５０百万円、営業利益が１６．５％増の３億３６百万円、経常利益が２０．６％増の３億３６百万円、純利益が１６．０％増の２億２１百万円としている。

　中規模・大規模企業向けやクラウド対応の大幅伸長が牽引し、積極的な人員採用に伴う人件費増加などを吸収して２桁増収増益予想である。製品別売上高の計画はＸ－ｐｏｉｎｔが１．５％増の４億８０百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが３９．７％増の４億５０百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが３２．０％増の２億２０百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．８％、営業利益が４７．６％、経常利益が４７．６％、純利益が４８．４％である。システム投資関連で下期の収益構成比が高い特性を考慮すれば高水準と言えそうだ。またストック型収益構造であることも考慮すれば通期会社予想に増額の可能性がありそうだ。

　なお１１月１６日に株式分割を発表した。１７年１２月１６日（実質１５日）を基準日（効力発生日１７年１２月１７日）として１株を３株に分割する。これに伴って期末の配当予想を１５円５０銭から５円１７銭に修正した。株式３分割前に換算すると１５円５１銭となり、実質的に１銭増額修正となる。また年間ベースに換算すると３１円０１銭となり、１７年３月期の年間２８円４７銭に対して２円５４銭増配となる。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回実施

　株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈する。１７年９月末から実施した。なお株式３分割に伴って１８年３月末の贈呈区分が変更（詳細は会社ＨＰ参照）となる。

■株価は底放れ、基調転換して戻り試す

　株価は安値圏３０００円近辺でモミ合う形だったが、株式分割発表を好感して急伸し、底放れの形となった。１１月２０日には３５３０円まで上伸した。

　１１月２２日の終値３４３０円を指標面（１７年１２月１６日付株式３分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１００円４５銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ５８６円５８銭で算出）は５．８倍近辺である。時価総額は約７５億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。底放れて基調転換した形だ。戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）