メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、１７年１２月期大幅増収増益予想である。そして１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は６月高値から水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

　１７年１０月末の大規模診療データベース実患者数は１６年１２月末比２９７万人増加の２０２０万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。

　なおデータネットワークサービスでは１６年１２月期から、営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。

　医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％だった。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収

　中期成長イメージでは１７年１２月期～１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

　重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。

　１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化した。

　１７年９月時点の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅが２２増加の２４６病院、ＣＡＤＡ－ＢＯＸが３病院となった。

■１７年１２月期３Ｑ累計は大幅営業・経常増益で順調

　１１月１３日発表した今期（１７年１２月期）第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２１．８％増の２１億０９百万円となり、営業利益が３８．６％増の１億７１百万円、経常利益が３７．９％増の１億６８百万円、純利益が０．２％減の７５百万円だった。

　データネットワークサービス、データ利活用サービスとも好調に推移して大幅増収となり、営業利益と経常利益は人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して大幅増益だった。売上総利益率は７８．８％で０．２ポイント低下、販管費比率は７０．７％で４．１ポイント低下した。純利益は減損損失１６百万円の計上や税金費用の増加で微減益だった。

　データネットワークサービスの売上高は１１．０％増の１１億０８百万円（パッケージが１．３％増の４億０５百万円、メンテナンスが８．５％増の６億４８百万円、新規が５４百万円）だった。データ利活用サービスは３６．５％増の１０億円（ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒが１４．８％増の２億２１百万円、アドホックが４１．３％増の７億１２百万円、新規が８６．４％増の６６百万円）だった。

■１７年１２月期大幅増収増益予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が２９．９％増の５億４０百万円、純利益が７４．９％増の３億１１百万円としている。

　営業人員を積極採用し、投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進する。採用拡大（約４０名）による人件費の増加や、東京オフィス増床に伴う一時的費用などを吸収して５期連続増収増益予想である。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５８．６％、営業利益が３１．５％、経常利益が３１．１％、純利益が２４．１％である。低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。

■株価は調整一巡感

　株価（１７年５月１日付で株式２分割）は、６月の上場来高値２８６３円から反落して水準を切り下げたが、第３四半期累計業績を嫌気した形の１１月１４日の直近安値１８２０円から切り返して調整一巡感を強めている。

　１１月２４日の終値２０９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１２８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１５倍近辺である。時価総額は約４２０億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返した。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）