ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、利益に再増額余地がありそうだ。また１８年１２月期の収益改善を期待したい。株価は底打ち感を強めている。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資

　中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円～２００億円規模、営業利益２０億円～３０億円規模、営業利益率１３％～１５％程度を掲げている。

　事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ－Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

　ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を推進する。また１６年９月、モバイル・インターネットキャピタルと動弁でＬＴＥ－Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。

　１７年９月にはハタプロと共同で、来店者に合わせて商品ガイドできるＡＩ搭載ガイドロボット「ＺＵＫＫＵ（ズック）」を、ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店に試験導入した。またＬＴＥ－ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ　ｏｖｅｒ　Ｗｉ－Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。ＶＡＩＯ社からＬＴＥ－Ｘへの出資も検討する。

■１７年１２月期減益予想だが３Ｑ累計利益進捗率高水準で再増額余地

　今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が３４．５％減の８億１９百万円、経常利益が３７．８％減の６億８３百万円、純利益が４０．２％減の４億１５百万円としている。

　事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想である。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。配当予想は１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。

　１１月６日発表した第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比３．６％減の８８億９０百万円で、営業利益が２９．０％減の７億円、経常利益が３１．２％減の５億８１百万円、純利益が３５．８％減の３億３７百万円だった。売上総利益率は２４．１％で０．６ポイント低下、販管費比率は１６．２％で２．２ポイント上昇した。利益率の高い公衆無線ＬＡＮサービスの減収、ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの顧客獲得に関わる販売関連費用の増加、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストの増加が影響した。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が５．３％減の８６億０５百万円（モバイルインターネットサービスが４．８％減の８０億８１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．１％減の４億４７百万円、オプションサービスが５．７％減の７６百万円）だが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が２．１倍の２億６１百万円（認証プラットフォームサービスが３８．５％増の５８百万円、その他法人向けサービスが２．５倍の２億０２百万円）と拡大している。その他は７９．７％増の２４百万円だった。

　通期ベースでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業における新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ－Ｘの業務展開が本格化する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．９％、営業利益が８５．５％、経常利益が８５．１％、純利益が８１．２％である。新たなＳＩＭサービス投入を見送ったため関連経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ－Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらにワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの利益率が想定を上回ったことなどで利益進捗率が高水準である。通期利益予想は再増額余地がありそうだ。また来期（１８年１２月期）の収益改善を期待したい。

■株価は底打ち感

　株価は水準を切り下げたが、１１月１６日の上場来安値１１７４円から切り返して底打ち感を強めている。１１月２２日には１３０４円まで上伸した。

　１１月２４日の終値１２８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３２～３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約１３６億円である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）