Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期は第２四半期累計が大幅営業増益・最終黒字となり、通期も大幅増収増益予想である。株価は出資先のタイＧＬ社を巡る不透明感で急反落したが売り一巡感を強めている。なお１１月１３日に「当社のＧＬに対する現状の認識と今後の予想される方向性について」をリリースしている。今後の考えられる方向性として三つのシナリオを想定し、関係当局とも密接に協議しつつ、１１月末までに具体的な対応を確定すべく努力するとしている。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

　国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

　事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。

　１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％だった。

　国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカードなどが展開している。韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。

　Ｊトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に順次出資し、東南アジアにおける戦略的パートナーとしている。ＪトラストアジアがタイＧＬ社と共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％で持分法適用関連会社）は１６年７月営業開始した。

　総合エンターテインメント事業および不動産事業は、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（アドアーズが１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号変更）＜４７１２＞が展開している。

■収益はＭ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。１８年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１８年３月期（ＩＦＲＳ）２Ｑ累計は大幅営業増益・最終黒字化

　１１月１３日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計の連結業績は、営業収益が前年同期比６．３％増の４１４億１１百万円、営業利益が４１億８７百万円（前年同期は２億６６百万円）、そして親会社の所有者に帰属する純利益が２２億６９百万円（同２１億７２百万円の赤字）だった。

　前期にＪトラストアジアでマヤパダ銀行の株式売却益を計上した反動減がマイナス要因となり、総合エンターテインメント事業も低調だったが、韓国銀行業における貸出金の増加、Ｊトラスト銀行における純金利収入の増加なども寄与して大幅営業増益となり、最終黒字化した。

　セグメント別営業利益は、国内金融事業が７．０％減の２４億８８百万円、韓国金融事業が９３．８％増の２４億４９百万円、東南アジア金融事業が２億５６百万円の赤字（同２８億１５百万円の赤字）、総合エンターテインメント事業が３億５７百万円の赤字（同２億５２百万円の黒字）、不動産事業が２１．１％増の１億５６百万円、投資事業が７５．６％増の１０億７３百万円、その他が５３百万円の黒字（同２６百万円の赤字）だった。

■１８年３月期（ＩＦＲＳ）は実質大幅増収増益予想

　今期（１８年３月期、ＩＦＲＳ）連結業績予想（５月１２日公表）は、営業収益が８９４億９０百万円、営業利益が１００億５８百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が８１億３７百万円としている。前期の実績をＩＦＲＳ表示した場合の営業収益７９１億円、営業利益９億円、純利益２２億円の赤字に対して、営業収益は１０３億円増収、営業利益は９１億円増益、純利益は１０３億円増益となる。実質的に大幅増収増益予想である。

　セグメント別営業利益の計画は、国内金融が４６億４８百万円、韓国金融が３２億６０百万円、東南アジア金融が２４億５７百万円、総合エンターテインメントが３億５１百万円、不動産が４億８２百万円、投資が２５億４１百万円、その他が５百万円としている。国内金融事業は安定した営業収益を確保する。韓国金融事業は貸出ポートフォリオの調整で収益基盤安定を推進する。東南アジア金融事業はリスク管理徹底による貸倒費用の減少や経費削減を推進する。

　通期営業利益予想に対する第２四半期の進捗率は、連結ベース４１．６％（国内金融事業が５３．５％、韓国金融事業が７５．１％など）である。国内金融事業は安定した営業収益の確保が期待されル。韓国金融事業の進捗率は高水準であり、通期上振れが期待される。東南アジア金融事業は営業損益改善基調である。通期ベースでも好業績が期待される。

　なお配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は１５．２％となる。

■１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標

　中期経営計画では、中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げている。事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円～１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

　国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大する。またＭ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行の不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益が本格化し、中期的に収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。

■株価は売り一巡感

　株価は出資先のタイＧＬ社を巡る不透明感で１０月１３日の戻り高値１０４８円から急反落したが、１１月１５日の直近安値７３０円から切り返して売り一巡感を強めている。

　１１月２８日の終値７６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円０５銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約８５６億円である。月足チャートで見ると７００円近辺はほぼ底値圏の形だ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）