立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１８年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想も増額の可能性が高いだろう。なお１８年３月期末から株主優待制度を導入する。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第２四半期（７～９月）および第４四半期（１～３月）の構成比が高くなる季節特性もある。

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

■１８年３月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益

　今期（１８年３月期）第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比９．１％増の８２９億４２百万円で、営業利益が２１．３％増の２７億２９百万円、経常利益が３０．９％増の２９億１２百万円、純利益が２９．９％増の２０億０１百万円だった。

　需要が高水準に推移して、計画超の大幅増益だった。上期として過去最高益を更新した。売上総利益率は１３．３％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．１％で０．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。

　セグメント別に見ると、ＦＡシステム事業は売上高が６．３％増の４８０億５４百万円で営業利益が２４．５％増の１９億７５百万円だった。半導体・液晶製造装置関連や自動車関連が好調だった。半導体デバイス事業は売上高が１４．６％増の２６１億６３百万円で営業利益が２６．１％増の７億８６百万円だった。民生分野のパワーモジュール、産業分野のロジックＩＣやアナログＩＣなどが好調だった。

　施設事業は売上高が１７．９％増の６７億０５百万円で営業利益が６８．３％減の１７百万円だった。営業強化で伸長したが、利益率の高い物件の減少が影響した。その他は売上高が１１．９％減の２０億１９百万円で営業利益が５０百万円の赤字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。ＥＭＳ分野の大口案件が終息した。

■１８年３月期横ばい予想だが増額の可能性

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．０％増の１６５０億円、営業利益が０．５％増の５２億円、経常利益が１．１％増の５４億円、純利益が５．０％減の３７億円としている。配当予想は４円増配の年間３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）としている。予想配当性向は２１．８％となる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．３％、営業利益が５２．５％、経常利益が５３．９％、純利益が５４．１％である。通期予想は大手顧客（鉄鋼メーカー）の動向に不透明感が強いとして据え置いたが、需要が高水準で通期予想も増額の可能性が高いだろう。

■株主優待制度を１８年３月期末から実施

　なお株主優待制度を１８年３月期末から実施する。毎年３月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。

■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す

　株価は１１月９日の上場来高値２００４円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。

　１１月３０日の終値１８８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円６０銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６１円１２銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約４９１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）