【株式市場】中東情勢に不透明感が台頭し日経平均は後場５０３円安まで下げマザーズ指数なども安い
- 2017/12/6 16:58
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は２万２１７７円０４銭（４４５円３４銭安）、ＴＯＰＩＸは１７６５．４２ポイント（２５．５５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１７億９１７４万株
６日後場の東京株式市場は、昼休み中にやや円高が進み、株価指数の先物が先行安したため、日経平均は前引けの２０２円５０銭安（２万２４１９円８８銭）から一段安の３２３円安で始まった。米トランプ大統領がイスラエルの首都を正式にエルサレムと認定し大使館も移す方針と伝えられ、中東問題に火種を落とすとの見方があり、日経平均は１４時過ぎに５０３円１７銭安（２万２１１９円２１銭）まで下押した。大引けも４４５円安で３日続落となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は前場そろって高かったが、大引けはそろって安い。
後場は、全体相場が下押す中で、雪印メグミルク＜２２７０＞（東１）がＰＥＲの比較割安感などから一段ジリ高となり、ジュンテンドー＜９８３５＞（東２）は西日本での降雪が材料との見方でストップ高気配を継続。ＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞（東マ）は引き続きディープラーニングによる深度推定（距離推定）エンジンの開発発表が材料視されて２日連続ストップ高。不二精機＜６４００＞（ＪＱＳ）はスマートフォンケース用の金型などへの期待が言われて急伸。
東証１部の出来高概算は１７億９１７４万株（前引けは７億３０２１万株）、売買代金は３兆２０８９億円（同１兆２１９０億円）。１部上場２０４１銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１９（同７８７）銘柄、値下がり銘柄数は１６７７（同１１７０）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全業種が値下がり（前引けは５業種が値上がり）し、値下がり率の小さい業種は、空運、食料品、その他製品、水産・農林、情報・通信、繊維製品、陸運、などとなった。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
