【株式市場】中東情勢に不透明感が台頭し日経平均は後場503円安まで下げマザーズ指数なども安い

株式

◆日経平均の終値は2万2177円04銭(445円34銭安)、TOPIXは1765.42ポイント(25.55ポイント安)、出来高概算(東証1部)は17億9174万株

チャート14 6日後場の東京株式市場は、昼休み中にやや円高が進み、株価指数の先物が先行安したため、日経平均は前引けの202円50銭安(2万2419円88銭)から一段安の323円安で始まった。米トランプ大統領がイスラエルの首都を正式にエルサレムと認定し大使館も移す方針と伝えられ、中東問題に火種を落とすとの見方があり、日経平均は14時過ぎに503円17銭安(2万2119円21銭)まで下押した。大引けも445円安で3日続落となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は前場そろって高かったが、大引けはそろって安い。

 後場は、全体相場が下押す中で、雪印メグミルク<2270>(東1)がPERの比較割安感などから一段ジリ高となり、ジュンテンドー<9835>(東2)は西日本での降雪が材料との見方でストップ高気配を継続。ALBERT<3906>(東マ)は引き続きディープラーニングによる深度推定(距離推定)エンジンの開発発表が材料視されて2日連続ストップ高。不二精機<6400>(JQS)はスマートフォンケース用の金型などへの期待が言われて急伸。

  東証1部の出来高概算は17億9174万株(前引けは7億3021万株)、売買代金は3兆2089億円(同1兆2190億円)。1部上場2041銘柄のうち、値上がり銘柄数は319(同787)銘柄、値下がり銘柄数は1677(同1170)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全業種が値下がり(前引けは5業種が値上がり)し、値下がり率の小さい業種は、空運、食料品、その他製品、水産・農林、情報・通信、繊維製品、陸運、などとなった。(HC)

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