【材料で見る株価】ハウスドゥが大幅続伸、日本Ｍ＆Ａセンターとの提携で期待強まる
- 2017/12/14 10:33
- 材料でみる株価
■第１四半期は最高益を更新し売上高経常利益率の拡大など注目される
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１４日、大幅続伸となり、１０時前後には２５５７円（１６２円高）をつけて２０１６年５月以来の２５００円台に進んでいる。１３日に日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）と企業提携仲介契約を締結したと発表。期待が強まった。
ハウスドゥの業績は好調で、先に発表した２０１８年６月期・第１四半期（７～９月）の業績は、売上高が前年同期比１６％増加し、営業利益は同じく８１％増加するなど、四半期決算として過去最高益を更新した。通期でも最高益の見通し。業績面での安心感があるため、株価は今回の発表のような期待材料には、なおさら反応しやすい面がある。
発表によると、近年、多くの中堅・中小企業のオーナーが後継者問題に直面する中で、Ｍ＆Ａや事業承継のニーズが増加。こうした情勢をとらえ、グループ事業領域のさらなる拡大を目的として、事業承継や再生案件などのプロフェッショナル集団である日本Ｍ＆Ａセンターと共同展開を行う。
契約内容は、（１）Ｍ＆Ａ対象企業の必要な情報の収集・調査及び資料の作成（２）Ｍ＆Ａ対象企業についての企業価値判断の参考資料の作成（３）基本スキームの立案（４）実務手続き上の助言及び交渉のスケジューリング（５）Ｍ＆Ａ対象企業との必要な契約書等の草案の作成（６）Ｍ＆Ａ対象企業との交渉の立会い及び助言（７）必要な企業精査（デューデリジェンス）のセッティング、立会い及び助言（８）その他進捗状況に応じ必要なサービスの提供。
第１四半期の業績の中では、売上高経常利益率が前年同期の５．２％から今回は８．６％に大きく増加した。売上高に対する経常利益の割合が拡大していることは、同社が進めるストック事業にしっかり注力することが着実に進んでいることを示す。このたびの提携は、こうした成長路線をさらに推進するものとして注目されている。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
