パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、３月１日付でパイプドビッツ本社内に「パイプドビッツ総合研究所」を設立しました。

　超高齢化や生産年齢人口の減少が課題になる中、政府や地方自治体では、「地方創生」「マイナンバー」など、情報政策を用いて、地域の問題解決や行政の効率化を目指す政策が推進されています。併せて、地域振興等の地域が抱える課題に対して、オープンデータやビッグデータ、地図情報などの利活用をはじめとするＩＣＴの貢献が期待されています。

　その一方で、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及や、ビッグデータ分析の技術進展などに伴うグローバルな情報の活用や流通とともに、瞬時に個人の情報が共有・拡散・活用されることへの懸念も示されており、多種多様な情報を便利かつ自在に活用できる環境と、プライバシーやセキュリティにも十分に配慮された安全安心な環境との両立が求められています。

　そこでパイプドビッツは、パイプドビッツ総合研究所を設立し、主に政府の政策に対して、情報通信技術の活用や課題、先行事例など様々な調査研究や実証実験を行い、公表や提言等を通じて、地域や社会の課題解決に貢献します。

　パイプドビッツ総合研究所は、パイプドビッツが２０００年の創立以来追求してきた「情報資産の銀行」としての知見やノウハウに加えて、お客様及び社外の専門機関や有識者等との協力関係のもとで、社会における様々な課題解決のための政策、ＩＣＴ活用や課題、関連先進事例、パイプドビッツがどのように貢献してゆけるか等の調査研究を進めるとともに、地域や民間組織などでＩＣＴによる解決策の実現・実証を行い、成果の公表や提言など社外に広く発信します。

　なお、地域の課題解決のために推進されている情報技術を活用した各種政策に対する市民の関心や認知、ニーズを明らかにすることを目的に実施し、全国の成人男女１１，００６名から回答を得た「地方でのＩＣＴ政策に係る１万人ニーズ調査」を近日公表いたしますので、パイプドビッツ総合研究所Ｗｅｂサイトから、ぜひ事前にレポート会員（無料）に登録してください。

　「地方でのＩＣＴ政策に係る1万人ニーズ調査」調査対象政策は、地域コミュニティ形成（３政策）、結婚、出産、育児の支援（３政策）、医療・介護（３政策）、健康増進（３政策）、教育（３政策）、防災・国土強靭化（４政策）、省エネ・低炭素社会（２政策）、マイナンバーの導入・活用（３政策）、地域観光の振興（３政策）、農業・６次産業（３政策）、成長分野の人材育成、人材確保（３政策）です。