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【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】マツオカコーポレーションはアパレルＯＥＭ事業を運営、アジア地域に生産拠点を拡大
- 2017/12/19 08:10
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マツオカコーポレーション＜３６１１＞（東１）は、１２月１３日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（同社）、連結子会社２４社のほか、非連結子会社１社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社４社で構成され、 アパレルＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業を運営している。
１９９０年に生産機能、縫製拠点を中国へ移し、その後、中国での生産体制を強化しつつ、ミャンマー、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムとアジア地域に生産拠点を拡大し、メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、ユニフォームウェアまで、幅広い縫製加工品を海外工場において生産している。同社グループでは既存顧客向けの販売は減少が続くものの、特定の大手ＳＰＡ向けの販売が順調に推移する見通しで、欧州系スポーツウェアＳＰＡ向けの売上高も増加する見込み。ベトナムにおいて PHU THO MATSUOKA CO.,LTD の工場の第二期工事の完了及び JDT VIETNAM COMPANY LIMITED の工場の完成、並びに Vina Birz Co, Ltd を子会社化し同社グループの工場として稼働を開始している。
今２０１８年３月期第２四半期業績実績は、売上高２７７億３８００万円、営業利益２３億５１００万円、経常利益２６億４７００万円、純利益１６億２３００万円に着地。
今１８年３月期業績予想は、売上高５６７億７６００万円（前期比９．７％増）、営業利益３６億円（同１２．７％減）、経常利益３８億５６００万円（同５．３％減）、純利益２５億６８００万円（同０．５％減）を見込む。調達した資金は工場設備などに充てる計画。年間配当予想は、期末一括４０円を予定している。
株価は、上場初日の１２月１３日に公開価格２６００円を４６．２％上回る３８００円で初値をつけ、同１４日安値３２１０円まで下落した後、同１５日高値３８５０円と上昇。その後は、乱高下する展開となっている。株主であるファーストリテイリングのユニクロ出店に歩調を合わせて生産を拡大していることが注目点で、今後の展開は期待される。今期予想ＰＥＲ１３倍台と割安感があり、３４００円どころが下値として意識された感はあり、押し目をじっくり狙うところだろう。（株式評論家・信濃川）
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