【新規上場(IPO)銘柄】マツオカコーポレーションはアパレルOEM事業を運営、アジア地域に生産拠点を拡大

株式市場 IPO 鐘

 マツオカコーポレーション<3611>(東1)は、12月13日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(同社)、連結子会社24社のほか、非連結子会社1社、持分法適用関連会社5社、持分法非適用関連会社4社で構成され、 アパレルOEM(相手先ブランドによる生産)事業を運営している。

 1990年に生産機能、縫製拠点を中国へ移し、その後、中国での生産体制を強化しつつ、ミャンマー、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムとアジア地域に生産拠点を拡大し、メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、ユニフォームウェアまで、幅広い縫製加工品を海外工場において生産している。同社グループでは既存顧客向けの販売は減少が続くものの、特定の大手SPA向けの販売が順調に推移する見通しで、欧州系スポーツウェアSPA向けの売上高も増加する見込み。ベトナムにおいて PHU THO MATSUOKA CO.,LTD の工場の第二期工事の完了及び JDT VIETNAM COMPANY LIMITED の工場の完成、並びに Vina Birz Co, Ltd を子会社化し同社グループの工場として稼働を開始している。

 今2018年3月期第2四半期業績実績は、売上高277億3800万円、営業利益23億5100万円、経常利益26億4700万円、純利益16億2300万円に着地。

 今18年3月期業績予想は、売上高567億7600万円(前期比9.7%増)、営業利益36億円(同12.7%減)、経常利益38億5600万円(同5.3%減)、純利益25億6800万円(同0.5%減)を見込む。調達した資金は工場設備などに充てる計画。年間配当予想は、期末一括40円を予定している。

 株価は、上場初日の12月13日に公開価格2600円を46.2%上回る3800円で初値をつけ、同14日安値3210円まで下落した後、同15日高値3850円と上昇。その後は、乱高下する展開となっている。株主であるファーストリテイリングのユニクロ出店に歩調を合わせて生産を拡大していることが注目点で、今後の展開は期待される。今期予想PER13倍台と割安感があり、3400円どころが下値として意識された感はあり、押し目をじっくり狙うところだろう。(株式評論家・信濃川)

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