加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は１０月の高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開

　半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。

　１７年１０月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。

　中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。

　利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

■１８年３月期営業・経常増益予想、さらに再増額の可能性

　今期（１８年３月期）連結業績予想（１０月２５日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の２３２０億円、営業利益が９．０％増の７５億円、経常利益が１１．７％増の８２億円、純利益が９．７％減の６３億円としている。

　遊戯機器関係の法改正に伴う影響を慎重に織り込んだが、電子部品・情報機器事業が牽引して営業・経常増益予想である。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。

　配当予想（１１月８日に増額修正）は、５円増配の年間６５円（第２四半期末３０円、期末３５円）としている。予想配当性向は２８．３％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．３％増の１１６５億８２百万円、営業利益が３６．８％増の４３億９４百万円、経常利益が５４．４％増の４７億０３百万円、純利益が１３．０％増の３５億１６百万だった。

　計画超の増収増益だった。売上総利益率は１３．９％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．１％で０．８ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では投資有価証券売却益、特別損失では投資有価証券評価損や減損損失を計上した。

　電子部品事業は電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の好調で２２．２％増益、情報機器事業は住宅関連商材の好調やパソコンの回復で２．１倍増益、ソフトウェア事業はＣＧアニメーション制作などの受注減少で６３．６％減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．３％、営業利益が５８．６％、経常利益が５７．４％、純利益が５５．８％と高水準である。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。

■株価は自律調整一巡感

　株価は１０月高値３７８０円から反落したが、３０００円～３３００円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。

　１２月１８日の終値３１９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２９円６３銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約９１６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）