【株式市場】北海道沖で巨大地震が切迫とされ日経平均やTOPIXは軟調反落

株式

◆日経平均の終値は2万2868円00銭(33円77銭安)、TOPIXは1815.18ポイント(2.72ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億4589万株

チャート6 19日後場の東京株式市場は、NY株の最高値を除けば日本株にとって固有の目新しい買い材料が見当たらないとの見方がある中で、政府の地震調査研究推進本部が同日、「北海道沖で超巨大地震が切迫している可能性」(朝日新聞デジタルより)などと伝えられたため、個別物色の色彩が強まり、日経平均は前引けの水準(前日比9円2銭高の2万2910円79銭)をはさんで一進一退になり、大引けにかけてやや軟化した。TOPIX、JPX日経400も軟調。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は前引けに続いて堅調だった。

 後場は日立製作所<6501>(東1)が一段ジリ高となり、日本経済新聞のインタビュー記事で東原敏昭社長が2021年度に連結営業利益を16年度比で7割増の1兆円超に引き上げる目標を明らかにしたと伝えられて堅調に推移。横浜ゴム<5101>(東1)などのタイヤ株は米国景気の上向き傾向などを材料に強い。弁護士ドットコム<6027>(東マ)は業績拡大傾向に加え、もみ合いの煮詰まり具合が良好とチャート妙味が言われて出直り拡大。ガーラ<4777>(JQS)はスマホアプリ「Winwalk」の英・仏でのサービス開始が好感されてストップ高。

 19日、新規上場のみらいワークス<6563>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは気配値のまま上げる際の本日上限の第一化成円の買い気配(公開価格1840円の2.3倍)となった。

 東証1部の出来高概算は14億4589万株(前引けは7億5503万株)、売買代金は2兆3912億円(同1兆2152億円)。1部上場2054銘柄のうち、値上がり銘柄数は698(同716)銘柄、値下がり銘柄数は1265(同1244)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は10業種(前引けは17業種)となり、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、証券・商品先物、輸送用機器、その他金融、卸売り、繊維製品、非鉄金属、電力・ガス、などとなった。(HC)

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