ソウルドアウト＜６５５３＞（東マ）は、前日１９日に２９円安の２５９４円と９営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、１２月６日につけた直近安値２０５０円から１９日前場高値２６７５円まで９営業日で６００円幅の棒上げをしており、高値で目先の利益を確定する売り物が出た。ただ今年７月１７日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりの同社が、早くも今年１０月２６日に今２０１７年１２月期業績を上方修正した高い成長可能性を見直し、下値には依然として直近ＩＰＯ株買いが交錯した。テクニカル的にも、今年８月に１７３１円、同９月に１９１１円とそれぞれ安値をつけた場面では、その後、ＩＰＯ時の初値の２１１３円割れは下げ過ぎとしてそれぞれ短期間で約４０％高～５０％高の急騰を演じており、なお上値余地があるとして再現期待を高めている。

■市場創出余地の大きい地方ネット広告市場で新規顧客獲得が好調に推移

　同社の今２０１７年１２月期業績は、ＩＰＯ時予想より売り上げを１２億４８００万円、利益を２００万円～２０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１１５億円（前期比３４．５％増）、営業利益７億７０００万円（同５６．４％増）、経常利益７億６２００万円（同５４．９％増）、純利益４億９６００万円（同６９．０％増）と見込み、連続して過去最高業績を更新する。今年１０月２６日に発表した今期第３四半期（２０１７年１月～９月期、３Ｑ）累計決算が、前年同期比４４．３％増収、２．２倍営業増益、２．１倍経常増益、２．４倍純益増益と大きく続伸し、３Ｑ累計業績としてはもちろん、四半期業績でも過去最高を更新して着地したことから上方修正に踏み切った。

　同社は、全国に展開する２１営業拠点をベースに中堅・中小企業向けにインターネット広告のパフォーマンスの向上支援やＷｅｂマーケティング専門家の人材教育・紹介、ネット広告の一元管理ツールなどを提供し、顧客企業が自在にネットを駆使して生産性を２倍にして利益を最大化し、１０万人の雇用創出することを目指している。顧客基盤は今年４月末で延べ３２４３社、同社グループ会社のｅラーニング研修サービスの受講者ＩＤ数は５０００ＩＤ以上となっており、２０１６年１月のヤフーとの業務提携効果も加わってさらに新規顧客獲得が好調に推移したことが３Ｑ累計業績の過去最高、今期通期業績の上方修正につながった。

　同社が、ターゲットとしている地方の４６道府県合計のインターネット広告市場は現在、１１９４億円で全体の広告に占める割合は４．４％にとどまっているが、この比率が東京都並みに１６％に高まればなお３１７１億円の市場創出の可能性が観測されており、同市場でシェア１０％を占めマーケティング支援企業のトップに位置する同社の成長可能性の高さを窺わせる。今年１１月１５日にＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎの「デジタル人材育成プログラム」にオンサイン教材としてｅラーニング「ジッセン！オンライン」の提供を開始したことも、この成長可能性を取り込み、次期２０１８年１２月期業績の続伸要因として注目されている。

■ＩＰＯ時の初値割れ安値から急伸を繰り返し今度は「半値戻しは全値戻し」を期待

　株価は、今年７月に１２００円を公開価格にＩＰＯされ、２１１３円で初値をつけ上場来高値３２００円まで買い進まれる高人気となった。最高値後は、定石通りに地相場模索が続き、上場来安値１７３１円まで調整したが、初値割れは下げ過ぎとして下げた株ほどよく戻すとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」買いが続いた。同上場来安値からは９月１日高値まで約５割高、また北朝鮮情勢緊迫化による地政学リスクでつけた９月６日安値１９１１円からは１０月２日に２６４０円まで約４割高するなど値動きの軽さを発揮した。今回は、直近安値から約３割高したが、前２回のリターン・リバーサル場面と比べてもなお上値余地を示唆している。足元は、最高値から最安値までの調整幅の半値戻しを超えてスピード調整したものだが、目先売り一巡後にまたまた投資セオリーの「半値戻しは全値戻し」通りに上場来高値奪回に動こう。（本紙編集長・浅妻昭治）