【株式市場】米減税法案に対する出尽し感が拮抗し日経平均は小安いがTOPIXなどは高い

株式

◆日経平均の前引けは2万2853円23銭(14円77銭安)、TOPIXは1818.47ポイント(3.29ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億5068万株

チャート6 20日(水)前場の東京株式市場は、米国の減税法案が下院を通過し、上院でも採決の見通しと伝わり、これまでの大きな株高材料のひとつが「一丁あがり」になるとの見方があった半面、米国金利の上昇を受けたドル高・円安に期待する様子もあり、日経平均は上下116円の幅で高下した。取引開始後に61円27銭安(2万2806円73銭)まで軟化し、その後55円50銭高(2万2923円50銭)まで切り返したが、前引けは14円77銭安。一方、TOPIX、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 三井海洋<6269>(東1)が油田プラント受注などを材料に売買活発となり、チタン工業<4098>(東1)はチタンニオブ複合化合物電極とリチウムイオン2次電池に関する特許が言われて急伸。京写<6837>(JQS)は電気自動車向け配線基板への注目再燃とされ東海東京証券の目標株価も思い出されて急伸。

 20日、東証1部に新規上場となった森六ホールディングス(HD)<4249>(東1・売買単位100株)は9時19分に公開価格2700円を10%上回る2975円で初値がつき、その後3040円まで上げ、前引けは2950円。

 同じくオプトラン<6235>(東マ・売買単位100株)は11時6分に公開価格1460円を67%上回る2436円で初値がつき、その後2510円まで上げ、前引けは2330円。
  
 東証1部の出来高概算は8億5068万株、売買代金は1兆2248億円。1部上場2060銘柄のうち、値上がり銘柄数は1138銘柄、値下がり銘柄数は794銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は20業種となり、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、銀行、保険、非鉄金属、鉄鋼、卸売り、倉庫・運輸、空運、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■全従業員にAI活用徹底、業務改革を本格化  LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月14…
  2. ■50年以上親しまれたかぜ薬が国内市場から姿を消す?  大正製薬は7月14日、塗るかぜ薬「ヴイック…
  3. ■鈴鹿8耐で新型CBコンセプト登場  ホンダ<7267>(東証プライム)は7月11日、大型ロードス…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  2. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  3. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  4. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  5. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  6. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る