第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。

　新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。

　中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。

　収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い特性がある。

■１８年３月期減益予想だが上振れ余地

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（９月２６日に営業利益と経常利益を各１億円増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１７．９％減の４８億円、経常利益が１７．３％減の５１億円、そして純利益が７．２％減の３１億円としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の７８２億５８百万円、営業利益が７．６％減の２７億４８百万円、経常利益が７．８％減の２９億０４百万円、純利益が５．６％減の１７億１９百万円だった。販管費の増加で減益だが、産業機械事業やエレクトロニクス事業が好調に推移し、計画に対して減益幅が縮小した。なお受注高は３５．５％増の８７７億７８百万円、受注残高は３．３％増の１０１５億５１百万円となった。

　プラント・エネルギー事業は大口案件が少なく１３．６％減収、６２．７％減益だった。受注高は１３．４％減少した。産業機械事業は自動車関連業界向けが増加して３３．１％増収、２．１倍増益だった。受注高は３９．８％増加した。エレクトロニクス事業は電子部品製造関連設備が好調で３．２％増収、１４．２％増益だった。受注高は７４．６％増加した。

　ファーマ事業は錠剤外観検査装置やパッケージング用機器が減少して２７．５％減収、４３．６％減益だった。受注高は０．７％増加した。航空事業は航空機地上支援機材や空港施設関連機器が減少して３６．７％減収だが、利益は１０．３％増益だった。受注高は２．０倍増となった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．２％、営業利益が５７．３％、経常利益が５６．９％、純利益が５５．５％である。大型案件の有無や案件ごとの採算で変動するが、設備投資需要が高水準であり、通期予想に上振れ余地があるだろう。

　配当予想は第２四半期末９円、期末４５円としている。１７年１０月１日付株式併合を考慮して換算すると、前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。

■株価は自律調整一巡感

　株価（１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更、５株を１株に併合）は、１１月７日の年初来高値３７１０から反落したが、大きく下押す動きは見られず自律調整一巡感を強めている。

　１２月２０日の終値３３９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円１５銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３３円０５銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３７６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）