ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期増収増益・増配予想である。１１月介護サービス利用状況も好調であり、Ｍ＆Ａ効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。

　医療関連受託事業では請負が９割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は１５００以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、１７年３月期末の介護事業所数は２４６拠点（訪問介護６３、デイサービス５８、居宅介護支援５８、グループホーム２４、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１０、その他３３）だった。保育園は１３施設（東京都認証保育所１２、千葉県認可保育所１）である。

　なお１７年３月期末連結ベース従業員数２万３７４７人で女性比率が約９０％である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ＩＣＴの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やＭ＆Ａ活用で中期成長目指す

　中期経営ビジョンでは基本戦略を、ＩＣＴによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、Ｍ＆Ａの積極活用として、経営目標値には２１年３月期売上高１０００億円（セグメント別成長率は医療関連受託事業３％、介護事業３０％、保育事業２０％）、営業利益７０億円（営業利益率は医療関連受託事業１５％、介護事業１０％、保育事業１５％）を掲げている。

　医療事務の市場規模は約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

　社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ＩＣＴを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

　１６年１１月には沖電気工業＜６７０３＞と医療事務関連分野で業務提携した。ＩＣＴを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもＩＣＴの順次導入を推進する方針だ。

　介護事業はＭ＆Ａを積極活用して中期成長を目指している。１７年３月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで１１件のＭ＆Ａを実行した。１８年３月期売上高への貢献は１５億円の見込みである。

　１７年１０月末にはデイサービス中心に介護事業所３５ヶ所を運営するベストケア（愛媛県松山市、１６年９月期売上高２８億６６百万円）を子会社化、１７年１１月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク（東京都、１７年３月期売上高４２億４５百万円）を子会社化した。

　通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。

　人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞が独自開発した人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

■１８年３月期２Ｑ累計は増収・２桁増益

　今期（１８年３月期）第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比９．４％増の３５２億６３百万円、営業利益が１１．８％増の１９億６６百万円、経常利益が１４．８％増の１９億６７百万円、そして純利益が１３．７％増の１２億６３百万円だった。

　医療関連受託、介護・保育とも好調に推移した。増収効果や生産性改善効果でＭ＆Ａ費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は１７．２％で０．６ポイント上昇、販管費比率は１１．６％で０．４ポイント上昇した。

　医療関連受託は売上高が５．７％増の２６５億９１百万円で営業利益が１６．８％増の２６億７８百万円だった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、離職率の低下による利益率改善も寄与した。営業利益率は１．０ポイント上昇して１０．１％となった。

　介護・保育は売上高が２４．６％増の８３億円で営業利益が０．７％増の４億４２百万円だった。Ｍ＆Ａの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が１７年３月末比３６ヶ所増加の２８２ヶ所、保育が１ヶ所増加の１４ヶ所となった。

　その他（キャリアセンターなど）は売上高が１１．８％減の３億７１百万円で営業利益が１億１８百万円の赤字（前年同期は７３百万円の赤字）だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、トレーニングの積極的実施による費用が増加した。

■１８年３月期増収増益・増配予想で増額の可能性

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比７．０％増の７００億０３百万円、営業利益が１０．３％増の４０億３２百万円、経常利益が１０．７％増の４０億１５百万円、純利益が６．７％増の２６億４０百万円としている。５期連続増収増益予想である。

　医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護では前期のＭ＆Ａも寄与して利用者数が増加基調である。Ｍ＆Ａ関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。

　配当予想は同１円増配の年間４４円（第２四半期末２１円、期末２３円）としている。予想配当性向は５０．６％となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は５０％を目安としている。

　セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が２．３％増の５２０億円で営業利益が１３．０％増の５５億９５百万円、介護・保育の売上高が２４．７％増の１７２億８８百万円で営業利益が１４．７％増の１０億１４百万円、その他事業の売上高が２．５％減の７億１５百万円で営業利益が３億８４百万円の赤字（前期は２億２６百万円の赤字）としている。

　１７年１１月介護サービス利用状況（速報値）によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比２６．１％増、デイサービスが９５．０％増だった。デイサービスは子会社化したベストケアも寄与した。施設系サービスの月末入居率はグループホーム９８．１％、有料老人ホーム９７．３％、サービス付高齢者向け住宅９３．４％と高水準を維持している。介護サービス事業所数（１７年１１月末子会社化した日本ケアリンク含む）は合計３６０ヶ所で１７年３月末比１１４ヶ所増加した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．４％、営業利益が４８．８％、経常利益が４９．０％、純利益が４７．８％である。Ｍ＆Ａ効果も考慮すれば通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

　なおベストケアと日本ケアリンクを第３四半期から新規連結する。その他のＭ＆Ａも含めると、介護の売上規模は年間ベースで約２３２億円となる。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約８００億円となる。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。

■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す

　株価は１２月１３日に上場来高値２８２８円まで上伸した。その後も堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値２６８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ８６円９０銭で算出）は３０～３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３７円６４銭で算出）は７．９倍近辺である。時価総額は約８２１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）