大手商社が軒並み高値、米国の減税法案可決による負担減など注目される
- 2017/12/22 11:01
- 株式投資ニュース
■伊藤忠商事は増配や証券会社の目標株価も好感し上場来の高値
伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は２２日も上値を追い、１０時３０分を過ぎては２０７０．０円（３１．０円高）前後で推移し、上場来の高値を２日続けて更新している。２０日の取引終了後に増配を発表し、２２日は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が目標株価を２１００円を２２００円に引き上げたと伝えられ、買い安心感が広がったようだ。
また、米国の減税法案が可決されたことも材料視されている。米国の減税法案が日本企業にもたらす効果は、「法人税の負担減が全体で４０００億円規模の利益押し上げ効果を生み、特に商社や自動車の恩恵が大きい」（日本経済新聞１２月２２日付朝刊）と伝えられた。丸紅＜８００２＞（東１）は１．７％高となって２０１３年以来の高値に進み、三井物産＜８０３１＞（東１）は１％高で２０１４年以来の高値に進んでいる。住友商事＜８０５３＞（東１）も１％高で２００７年以来の高値に進み、三菱商事＜８０５８＞（東１）も１％高で２００８年以来の高値に進んでいる。（ＨＣ）
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