【株式市場】米減税法の恩恵銘柄など高く日経平均は後場堅調に転換して反発

株式

◆日経平均の終値は2万2902円76銭(36円66銭高)、TOPIXは1829.08ポイント(6.47ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億8922万株

チャート4 22日後場の東京株式市場は、海外勢の参加者が少ないとされる中で材料株物色の展開になり、米国の減税法案の成立による恩恵などが言われてブリヂストン<5108>(東1)三菱商事<8058>(東1)などが一段ジリ高になった。日経平均は13時30分頃に42円74銭高(2万2908円84銭)まで上げ、大引けも堅調で反発。TOPIXは3日続伸。東証2部指数と日経JASDAQ平均は軟調だが東証マザーズ指数は高い。

 後場は、引き続き国際石油開発帝石<1605>(東1)などの資源関連株が強く、ジャパンベストレスキューシステム<2453>(東1)は自社株買いなどが好感されて高値を更新。総医研ホールディングス<2385>(東マ)はブラックロック・ジャパンの大量保有などが言われて活況高。

11月29日上場のトレードワークス<3997>(JQS・売買単位100株)も大幅高。

 22日、名証2部に新規上場となったミダック<6564>(名2・売買単位100株)は10時43分に公開価格1300円を54%上回る2000円で初値がつき、高値は前場の2037円、大引けは1913円となった。

 東証1部の出来高概算は14億8922万株(前引けは7億3595万株)、売買代金は2兆4038億円(同1兆1363億円)。1部上場2064銘柄のうち、値上がり銘柄数は1124(同1152)銘柄、値下がり銘柄数は844(同779)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は23業種(前引けも23業種)となり、値上がり率上位の業種は、鉱業、非鉄金属、海運、卸売り、ゴム製品、銀行、鉄鋼、不動産、石油・石炭、機械、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■北海道大樹町で飛行、安全性と着地精度を実証  ホンダ<7267>(東証プライム)の研究開発部門で…
  2. ■自社で自動運転システムを持たない企業にも施工自動化を提供  日立建機<6305>(東証プライム)…
  3. ■年間約36万人が犠牲に、二輪事故対策が急務  豊田合成<7282>(東証プライム)は6月11日、…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る