マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１７年１２月期は増額して大幅増収増益予想である。１２月１８日付で東証１部へ市場変更した。株価はボックス展開だが調整一巡感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

　国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

　０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ　Ｆｕｎｄ　２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。

　投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

　投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。

　成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

　不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。

　１６年１２月期末の運用資産残高は、成長投資戦略２４５億円、バリュー投資戦略１２億円、バイアウト投資戦略３２億円、不動産投資戦略／キャッシュ・フロー投資戦略１５１０億円、合計１７９９億円だった。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

　ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

　営業収益（売上高）はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。１６年１２月期の営業収益はファンド運用管理報酬が１５億６２百万円、ファンド運用成功報酬が３億７３百万円、自己投資・その他が５億８６百万円だった。

　１６年１２月期営業収益のうちＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴからの収益が約３７％を占めているため、Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴへの依存度を下げて収益基盤を拡大することが課題として、１６年８月にバイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成している。

　利益還元については配当を基本として、配当性向３０％程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益（５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、１３年１２月期以前は未監査のため除く）を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■１７年１２月期増額修正して大幅増収増益予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（１１月２７日に増額修正）は、営業収益が前期（１６年１２月期）比５０．７％増の３８億円、営業利益が５６．３％増の２０億円、経常利益が６０．３％増の２０億円、純利益が６３．９％増の１４億円としている。

　第３四半期累計は、営業収益が前年同期比７２．３％増収、営業利益が７３．７％増益、経常利益が７７．２％増益、純利益が７８．４％増益だった。ＰＪ　ＳｗｅｅｐのＥｘｉｔによる成功報酬も寄与して大幅増収増益だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が１３億１２百万円、ファンド運用成功報酬が１６億５５百万円、自己投資・その他が３億９０百万円だった。

　通期はファンド運用事業において一部成功報酬の金額および期間帰属が見込まれるとしている。好業績が期待される。なお配当予想は未定としている。

■新ファンドの立ち上げ推進

　今後の戦略として、新ファンド立ち上げ、ファンドにおける新規投資の実行、成功報酬の最大化を推進する。そして事業内容についてのＩＲ（投資家向け広報）の充実も強化する。

　新ファンドでは、１７年１２月期にキャッシュ・フロー投資戦略の航空機リースファンドを設立予定だ。設立後１年間でファンドサイズ１００億円獲得を目指す。また不動産投資戦略／キャッシュ・フロー投資戦略の事業用不動産ファンド、インフラファンド、再生可能エネルギー関連ファンドなど、安定したキャッシュ・フローを投資家に還元できる新ファンドの組成も目指す。

　事業用不動産ファンドでは香港Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴが、伊藤忠商事の子会社で英国最大のタイヤサービスチェーンのＫｗｉｋ－Ｆｉｔ社が賃借して営業中の８４の商業施設（資産評価額は約１０７億円）を組み入れた。

　ファンドにおける新規投資の実行では、１６年８月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）が既に２件の投資を実行している。また１１月１０日にはツノダ＜７３０８＞に対するＴＯＢ、１１月１４日には人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米ＬＯ社への出資を発表している。

　成功報酬の最大化では、第１四半期にＰＪ　ＳｗｅｅｐをＥｘｉｔしたが、０５年１０月組成したあすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）の満期が近づいているため、投資案件のＥｘｉｔを進め、成功報酬の最大化を目指す。

■株価は調整一巡感、ボックスレンジ下限から反発期待

　株価は１４００円～１６００円近辺でボックス展開の形だ。ただし調整一巡感を強めている。１２月２２日の終値は１４４７円、時価総額は約２３５億円である。レンジ下限から反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）