綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１８年３月期営業増益予想である。スーパーセンター事業におけるＭ＆Ａ効果や既存店の好調で増額の可能性が高いだろう。株価は高値圏モミ合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。

■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

　スーパーセンター事業はＭ＆Ａも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。

　綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（キシショッピングセンターが１７年１月商号変更）は愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマート（Ｊマートが１７年４月商号変更）は関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズ（１６年４月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併）が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

　１７年７月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱（実用新案登録済）が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。１７年８月ららぽーと名古屋港明（仮称）に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

　スーパーセンター事業は既存店売上高と、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

　配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■１８年３月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益

　今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績は、売上高が前年同期比１４．５％増の４９３億７４百万円、営業利益が４４．８％増の８億８０百万円、経常利益が４５．１％増の９億３５百万円、純利益が３０．６％増の５億９０百万円だった。スーパーセンター事業におけるＭ＆Ａ効果や既存店の好調が牽引し、計画超の大幅増収増益だった。全体の売上総利益率は２１．４％で１．８ポイント上昇、販管費比率は１９．６％で１．４ポイント上昇した。

　スーパーセンター事業は売上高が２６．２％増の３４０億８１百万円、営業利益が６５．２％増の８億７９百万円だった。綿半Ｊマートの連結に加えて、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略が浸透し、既存店売上が１０３．１％と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品点数絞り込みよる仕入原価の低減、店舗オペレーション効率化など、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数は合計３７店舗となった。

　建設事業は売上高が６．４％減の１３１億４８百万円、営業利益が２２．１％減の２億２２百万円だった。大型工事が下期に集中しているため減収減益だが、受注が好調に推移して受注残高は大幅増加した。

　貿易事業は売上高が５．７％増の２０億０３百万円で営業利益が１２．９％減の２億３６百万円、その他は売上高が４．４％減の１億４１百万円で営業利益が０．４％増の６２百万円だった。

■１８年３月期営業増益予想で増額の可能性

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比９．２％増の１０１３億５１百万円、営業利益が３．６％増の２０億３９百万円、経常利益が５．８％増の２１億０９百万円、純利益が６．３％減の１２億５９百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２６円（期末一括）で、予想配当性向は２０．４％となる。

　純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Ｊマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。

　スーパーセンター事業は売上高が１０．７％増の６５０億６６百万円で営業利益が３１．６％増の１３億３４百万円、建設事業は売上高が６．２％増の３１５億３８百万円で営業利益が６．６％増の１４億６３百万円、貿易事業は売上高が１１．５％増の４４億７５百万円で営業利益が８．８％減の５億４４百万円としている。

　スーパーセンター事業の月次売上（前年同月比、速報値）を見ると、１７年１１月は全店が１２５．８％、既存店が１０２．１％だった。全店は綿半Ｊマートが寄与した。既存店売上は、１０月が大型台風の影響で１０ヶ月ぶりの前年比マイナスだったが、１１月はＥＤＬＰ戦略が定着し、ＰＢ商品の大幅伸長も寄与して前年比プラスを回復した。客単価は１５ヶ月連続プラスだった。なお１７年４～１１月累計でも全店が１２５．９％、既存店が１０２．１％と好調である。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が４３．２％、経常利益が４４．３％、純利益が４６．９％である。建設事業は第４四半期の構成比が高い季節特性があることを考慮すれば高水準と言えそうだ。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　スーパーセンター事業では「ＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態（７００坪クラス）や都市型ミニスーパーセンター（３００坪クラス）の研究を推進している。

　１７年９月には綿半Ｊマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店（３００坪クラス）として、１１月には綿半Ｊマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店（７００坪クラス）としてリニューアルオープンした。

　建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式（当社が開発した冶具・ノウハウを提供）も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。

　中期経営計画では経営目標値に、１９年３月期売上高１０００億円（スーパーセンター事業６００億円、建設事業３６０億円、貿易事業４０億円）、経常利益２２億円を掲げている。

　事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大（３年間で４５００坪）、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は高値圏２５００円近辺でのモミ合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。１２月１９日には３１４０円まで上伸した。

　１２月２２日の終値３１３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円７１銭で算出）は２４～２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３２円７４銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約３０９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）