バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。１８年３月期は住宅関連事業売却による収益改善も寄与して大幅増益予想である。株価は底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。

■情報セキュリティ分野とマーケティング分野に経営資源集中を加速

　コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがＩＴ事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。１７年３月には住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）の全株式を売却した。

　１２月１４日には連結子会社ヴィオの株式をＳＡＭＵＲＡＩ　＆　ＰＡＲＴＮＥＲＳに譲渡する基本合意書締結（株式譲渡実行は１８年１月予定）を発表した。ヴィオは１８年３月期第４四半期から連結除外となる。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

　１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」をリリースし、１６年５月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

　マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。

　バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。

　マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

　１７年６月にはバルクおよびヴィオがＥｖｅｒｆｏｒｔｈ社とデジタルマーケティング分野で業務提携した。

■セキュリティ分野への進出を加速

　１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓ社に出資した。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。

　１７年１１月には、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社と、共同事業に関する基本合意書を締結した。共同事業体を通じて、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業、および政府機関等に対して、サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国ＮＹ州に開設する。またＣＧ社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国および日本で販売し、サービス提供を行う。

　１２月２２日にはＣＧ社との共同事業に関する独占的ライセンス契約締結を発表した。共同事業会社（１８年１月設立・サービス開始予定）は来期（１８年３月期）から連結子会社となる。

■１８年３月期２Ｑ累計は減収減益

　今期（１８年３月期）第２四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比５０．９％減の４億８７百万円、営業利益が５５．４％減の９百万円、経常利益が３７．２％減の１２百万円、純利益が４５．２％減の６百万円だった。

　コンサルティング事業は２０．７％増収と好調だったが、住宅関連事業のＨＢＩ社を売却したことに加えて、マーケティング事業が一部既存顧客の販促予算削減の影響を受けて２１．４％減収だった。

■１８年３月期通期は大幅増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想は、売上高が前期比３６．５％減の１０億８７百万円だが、営業利益が３５．８％増の３４百万円、経常利益が６４．０％増の３８百万円、純利益が４．３倍の２９百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。

　経営資源集中戦略の加速により、中期的に収益構造転換と収益改善を期待したい。

■株価は底放れて戻り試す

　株価は底放れの展開となった。安値圏１４０円～１６０円近辺でのモミ合いから上放れ、１２月２２日には１９４円まで上伸した。

　１２月２２日の終値は１８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８７銭で算出）は４７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９０円５３銭で算出）は２．０倍近辺、時価総額は約１３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）