【新規上場(IPO)銘柄】HANATOUR JAPANはインバウンド専門のBtoB向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供

株式市場 IPO 鐘

 HANATOUR JAPAN<6561>(東マ)は、12月15日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、インバウンド専門のBtoB向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供している。

 旅行事業では、売上高の約6割を占める韓国からのインバウンド手配旅行(パッケージツアー主体)をはじめ、アジア各国からのインバウンド旅行の手配、ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配・販売、日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売を行っている。バス事業では、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行・送迎バス、九州・大阪・北海道における日帰り周遊バス「くるくるバス」、業界と比較し高いバス稼働率を維持し収益を拡大、貸切バスの保有台数は上位2%に入る事業規模となっている。免税店販売事業では、顧客ニーズを把握した「メイド・イン・ジャパン」の品揃えとPB商品開発強化で差別化している。ホテル等施設運営事業では、自社ツアー以外からの送客も多く安定した稼働率と客室単価を維持している。そのほか、今後の成長加速に向けた取り組みを開始している。

 2017年12月期第3四半期業績実績は、売上高56億3100万円、営業利益12億6100万円、経常利益13億8900万円、純利益9億1300万円に着地。

 17年12月期業績予想は、売上高71億5700万円(前期比40.0%増)、営業利益17億0900万円(同46.7%増)、経常利益16億6000万円(同18.1%増)、純利益10億8300万円(同15.0%増)を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場初日の12月15日に公開価格2000円を10%上回る2200円で初値をつけ、同日高値2249円と上昇。同18日安値まで1891円と下落した後、モミ合っている。他社と異なりBtoBを主軸に展開し、 高い利益率を確保していることが強みだが、本年2月にはインド ニューデリー市に連絡事務所を開設しインドをはじめとした新規エリアの開発、韓国以外の東南アジアからのインバウンド需要の取り込みに対する期待感がある。18日安値に接近する場面があれば、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

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