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【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮはインバウンド専門のＢｔｏＢ向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供
- 2017/12/25 10:30:29
- 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ＜６５６１＞（東マ）は、１２月１５日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、インバウンド専門のＢｔｏＢ向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供している。
旅行事業では、売上高の約６割を占める韓国からのインバウンド手配旅行（パッケージツアー主体）をはじめ、アジア各国からのインバウンド旅行の手配、ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配・販売、日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売を行っている。バス事業では、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行・送迎バス、九州・大阪・北海道における日帰り周遊バス「くるくるバス」、業界と比較し高いバス稼働率を維持し収益を拡大、貸切バスの保有台数は上位２％に入る事業規模となっている。免税店販売事業では、顧客ニーズを把握した「メイド・イン・ジャパン」の品揃えとＰＢ商品開発強化で差別化している。ホテル等施設運営事業では、自社ツアー以外からの送客も多く安定した稼働率と客室単価を維持している。そのほか、今後の成長加速に向けた取り組みを開始している。
２０１７年１２月期第３四半期業績実績は、売上高５６億３１００万円、営業利益１２億６１００万円、経常利益１３億８９００万円、純利益９億１３００万円に着地。
１７年１２月期業績予想は、売上高７１億５７００万円（前期比４０．０％増）、営業利益１７億０９００万円（同４６．７％増）、経常利益１６億６０００万円（同１８．１％増）、純利益１０億８３００万円（同１５．０％増）を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。
株価は、上場初日の１２月１５日に公開価格２０００円を１０％上回る２２００円で初値をつけ、同日高値２２４９円と上昇。同１８日安値まで１８９１円と下落した後、モミ合っている。他社と異なりＢｔｏＢを主軸に展開し、 高い利益率を確保していることが強みだが、本年２月にはインド ニューデリー市に連絡事務所を開設しインドをはじめとした新規エリアの開発、韓国以外の東南アジアからのインバウンド需要の取り込みに対する期待感がある。１８日安値に接近する場面があれば、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）
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