カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、２次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期は増額修正して大幅増益予想である。株価はＥＶ（電気自動車）電池関連で人気化した１１月高値から反落したが、過熱感が解消して切り返しの動きを強めている。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化

　グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

　１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

　１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。

■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。

　基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。

　注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、１７年３月危険性評価複合施設を新設した。１７年１１月には東レリサーチセンターと業務提携した。幅広い受託試験体制を構築する。１８年１月には大型リチウムイオン電池圧壊試験機を導入する。さらに順次試験設備を導入する計画だ。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、高エネルギー研究所における高性能でコスト競争力のあるロケット燃料の製品化、ライフサイエンス研究所における茶殻から有用成分を抽出する技術の高付加価値製品化、新材料技術研究所における高透過率シリコン、ゲルマニウムなどのサーモグラフィー用材料の製品化など、重点分野を一段と強化する。

　目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％としている。

■１８年３月期２Ｑ累計は大幅増益

　今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．８％増の２４９億６４百万円、営業利益が７１．４％増の６億７４百万円、経常利益が７５．１％増の７億７７百万円、純利益が２．０倍の５億１８百万円だった。化学品や産業用部材の損益が改善した。売上総利益率は１５．５％で０．７ポイント上昇、販管費比率は１２．８％で０．４ポイント低下した。

　化学品は売上高が５．２％増の１０８億６８百万円で、営業利益が５８．９％増の４億２５百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用とも増加した。受託評価分野では電池試験が減少したが、危険性評価試験が伸長し、全体として増収だった。化成品分野は減収、電子材料分野は増収、セラミック材料分野は減収だった。

　ボトリングは売上高が２．５％増の９２億８３百万円で、営業利益が３．３％増の１億２４百万円だった。主力の茶系飲料が増加した。産業用部材は売上高が７．２％増の４１億７５百万円で、営業利益が９９．１％増の１億４９百万円だった。ばね・座金製品が販路拡大や中国向け製品の市場環境回復などにより寄与した。

■１８年３月期増額修正して大幅増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（１０月３１日に利益を増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益が４０．６％増の１９億円、経常利益が３８．９％増の２０億円、純利益が５６．８％増の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．７％となる。

　化学品で収益性の低い無機工業薬品などが減収となる一方で、自動車、電子機器、半導体関連の高収益製品の拡販が進展する。ボトリングと産業用部材の損益改善も寄与して大幅増益予想である。化学品は売上高が９．３％増の２２５億円で営業利益が２２．７％増の９億５０百万円、ボトリングは売上高が５．２％増の１８５億円で営業利益が３７．９％増の５億２０百万円、産業用部材は売上高が０．３％増の８０億円で営業利益が４７．５％増の３億２０百万円の計画としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が３５．５％、経常利益が３８．９％、純利益が４３．２％である。利益進捗率が低水準の形だが、ボトリング事業は下期の構成比が高い特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は過熱感解消して切り返し

　株価はＥＶ電池関連で人気化した１１月２７日高値１３６９円から反落したが、過熱感が解消して１０００円近辺から切り返しの動きを強めている。１２月２２日には１２３５円まで上伸した。

　１２月２２日の終値１１９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円６９銭で算出）は２３～２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約２８８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して切り返した。過熱感が解消したようだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）