ラ・アトレは戻り歩調、17年12月期大幅増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。そして18年12月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進

 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。

 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。

 多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

 海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。

 中期経営目標値には、19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。

■17年12月期大幅増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待

 17年12月期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が16年12月期比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想(7月31日に期末1円増額修正)は1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は5.3%となる。

 積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。新築不動産販売では分譲マンション「LA下総中山」を販売開始、再生不動産販売では1棟リノベーションマンション分譲第2弾(所沢)を販売開始した。インバウンド需要を見越した宿泊施設LAホテルは第2弾(福岡、18年開業予定)を着工し、第3弾(京都)に着手した。

 保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、17年9月に居住用賃貸不動産(東京・自由ヶ丘グリーンハウス)譲渡を発表している。譲渡価格は2億99百万円で、固定資産売却損44百万円を第4四半期の特別損失に計上する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5倍の63億62百万円、営業利益が7億46百万円(前年同期は34百万円)、経常利益が5億70百万円(同87百万円の赤字)、純利益が4億04百万円(同2億02百万円の赤字)だった。第4四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。

 売上高は不動産販売が66.4%増の59億35百万円(新築不動産販売が5.4倍の40億62百万円、再生不動産販売が26.6%増の18億73百万)、不動産管理が53.7%増の4億17百万円、その他が2.6倍の9百万円だった。売上総利益率は不動産販売が18.8%で5.4ポイント上昇(新築不動産販売が18.7%で3.7ポイント上昇、再生不動産販売が19.1%で6.5ポイント上昇)、不動産管理が63.7%で4.8ポイント上昇した。

 新築不動産販売では前期販売開始の新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「LA代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和WEST」などを販売した。今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第3四半期に竣工した「A*G神宮前」などのプロジェクトを推進した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.6%、営業利益が91.5%、経常利益が93.4%、純利益が79.1%である。通期ベースでも好業績が期待される。そして18年12月期も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は年2回、6月末と12月末に実施

 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上~5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は戻り歩調

 株価は650円~700円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。

 12月26日の終値714円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は6~7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約38億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。急伸した7月の年初来高値861円を目指す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る