トランプ減税策のメリットをフルに享受
竹内製作所＜６４３２＞（東１）は、昨年１２月２２日にトランプ大統領が署名して今年１月から実現する連邦法人税の減税で「米経済にロケット燃料を注入」（トランプ大統領）したメリットを建設機械の需要拡大としてフルに享受する可能性がある。
同社の米国向け売上高比率は、４７％に達し、同国でのミニショベルのシェアは第４位となっているが、昨年５月に排ガス規制対応の１５トンクラスの油圧ショベルを販売したほか、今年１月からクローラーローダーの最軽量の新機種を発売、超小型機のラインアップを拡充し、さらにシェア・アップを図るためだ。
業績もすでに今年１月の第２四半期決算発表時に今２０１８年２月期業績を上方修正し、配当も３２円（前期実績２６円）に大幅増配するなど好調に推移している。その今２月期通期業績は、第３四半期以降の想定レートを１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２８円などとして売り上げ９００億円（前期比８．４％増）、営業利益１２６億５０００万円（同５．６％減）、経常利益１２７億円（同８．３％増）、純利益８８億円（同１３．４％増）と見込んでいる。
足元の為替レートは、同社の想定レートより円安で推移しており、為替感応度は、１ドル１円の円安・円高で４５００万円、１ユール１円の円安・円高で２００万円のそれぞれ利益の増減となるだけに、今年１月１１日に予定している今期第３四半期（２０１７年３月～１１月期）決算発表時に業績再上ぶれ期待も高まってくる。
ＰＥＲは１４倍台となお割安
株価は、今期業績の上方修正・増配で２４９８円高値まで買い進まれ、いったん調整したあと米国市場への新機種投入やトランプ減税のメリット関連株人気で２６１１円まで買い直され、年初来高値２６７５円に肉薄した。ＰＥＲは１４倍台となお割安であり、年初来高値を通過点に２０１５年８月末割り当てで実施した株式分割（１株を３株に分割）の権利落ち後高値２７４９円を上抜き、権利落ち埋めに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）
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