クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１８年２月期２桁増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。１２月２６日にはＡＩプラットフォームを活用したチャットポットの提供を発表している。株価は調整一巡感を強めている。なお１月１２日に第３四半期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。

　新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連へ展開し、Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。

　１７年１０月には、ＡＩ・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始すると発表した。そして１２月２６日、さわかみ投信に対して、ＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」を活用したチャットポットを提供すると発表した。

　また１２月１８日には、メンズファッションブランド「ＱＬ　Ｍａｎｓｉｏｎ　Ｍａｋｅｒ」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社ｆｏｒＧＩＦＴを設立したと発表している。

　収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。

■１８年２月期２桁増益・連続増配予想、さらに増額の可能性

　今期（１８年２月期）連結業績予想（４月６日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比０．３％減の２６５億円、営業利益が１１．８％増の１８億円、経常利益が１８．４％増の１７億５０百万円、純利益が１２．０％増の１０億円としている。配当予想は１円増配の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２１．０％となる。

　日本クリエイティブ分野が好調に推移する。韓国のＴＶマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと実質的に１３％増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して２桁増益予想である。なお１８年９月竣工予定オフィスビル（東京都港区）に、グループ拠点を移転・統合予定である。このため敷金償却など関連費用の一部を計上予定である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比６．８％増収、営業利益が２３．１％増益、経常利益が３２．４％増益、純利益が４０．３％増益で、計画超の増収増益だった。韓国のＴＶマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した影響を除くと１３％増収となり、内制化が進展して売上総利益率が改善し、人件費増加などを吸収した。売上総利益率は３８．５％で２．４ポイント上昇、販管費比率は２９．８％で１．３ポイント上昇した。営業外では持分法投資損失が減少した。

　日本クリエイティブ分野は売上高が１６．９％増の９３億８１百万円で、営業利益が２５．３％増の５億３９百万円だった。映像・ゲーム・Ｗｅｂの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。韓国クリエイティブ分野は売上高が３８．８％減の９億８５百万円で、営業利益が５百万円（前年同期は１百万円の赤字）だった。ＴＶマーケット関連事業を持分法適用会社に異動したため減収だが、利益率改善で黒字化した。

　医療分野は売上高が６．４％増の２３億０６百万円で、営業利益が２１．３％増の６億６６百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。その他事業は売上高が２．３％増の１５億０５百万円で営業利益が４．９％増の３５百万円だった。ファッション分野のエージェンシー事業が不採算案件見直しで減収だったが、法曹・会計分野のエージェンシー事業が堅調だった。

　なお新規分野（新規エージェンシー、新規サービス）の売上高は８６％増の３．７億円、営業利益は１億円の赤字だった。新規エージェンシーのうち建築分野は第２四半期に黒字化した。ファッション、シェフ、プロフェッサーは投資が継続している。新規サービスのＶＲ分野は、ＨＭＤ「アイデアレンズ」の新機種の開発・販売計画に遅れが発生し、一般販売開始時期が１８年春に延期の見込みとなった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５３．５％、営業利益が６９．２％、経常利益が７１．７％、純利益が７３．３％である。医療分野の売上と利益が季節要因で上期に偏重する収益特性だが、日本クリエイティブ分野の好調が牽引して通期予想も増額の可能性が高いだろう。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。

■株価は調整一巡感

　株価は７月の年初来高値１５３８円から反落して上値を切り下げる形となったが、１０月以降は１１００円～１２００円近辺でモミ合う形だ。そして調整一巡感を強めている。

　１２月２８日の終値１１６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４７円５１銭で算出）は２４～２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６５円５１銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約２６２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支えて、１３週移動平均線回復の動きを強めている。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）