インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期営業減益予想だが保守的な印象が強い。配当は５期連続増配予想である。株価は１７年１１月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお２月７日に第３四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。ＳＢＩインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」は１７年１０月、Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資した。また１７年１２月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。

　１７年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業９％だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

　第１２次中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では経営目標値に２０年３月期売上高６２０億円（消費財・サービス分野マーケティング支援事業３９４億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業１２６億円、ビジネスインテリジェンス事業１００億円）、営業利益５０億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するＲ＆Ｄ経費比率を従来の１％水準から２％水準に引き上げる。株主還元はＲＯＡを意識して配当性向３５％を目安とする。

■１８年３月期営業減益予想だが、配当は５期連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（１１月１０日に経常利益と純利益を増額）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．３％増の５１０億円、営業利益が６．３％減の４０億円、経常利益が２．１％減の４３億円、純利益が１．０％増の２９億円としている。開発費増加などで営業減益予想だが、保守的な印象も強い。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が５．６％増の３３２億円で営業利益が１６．６％減の１９億９０百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が７．５％増の１１５億円で営業利益が３．１％増の１５億３０百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が７．５％増の６３億円で営業利益が２０．５％増の４億８０百万円の計画としている。

　配当予想は年間２０円（期末一括）としている。１７年１０月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間３５円を１７円５０銭に換算すると２円５０銭増配となる。５期連続増配で予想配当性向は２７．５％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．０％増の２２９億４１百万円、営業利益が７．５％減の１２億７０百万円、経常利益が７．２％増の１４億６９百万円、純利益が１０．３％増の１０億０８百万円だった。各利益は計画を上回った。ビッグデータ関連など新規事業への先行投資などで営業利益は減益だが、計画していた投資費用の一部が下期にずれ込み、投資先からの配当の増加も寄与して経常利益と純利益は増益だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が７．１％増の１４８億０６百万円と好調だったが、サービス領域拡大に向けた投資負担などで営業利益が１５．１％減の４億６０百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が５．７％増の５３億８８百万円だったが、大型案件の反動も影響して営業利益が１１．２％減の６億３５百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は受注が好調に推移して、売上高が８．９％増の２７億４６百万円、営業利益が５１．１％増の１億７５百万円だった。

■株価は１７年１１月高値に接近

　なお１２月１５日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行（割当日１８年１月５日）を発表している。当該発行による潜在株式数は４００万株となる。

　株価（１７年１０月１日付で株式２分割）は１２月６日の直近安値１３１９円から切り返し、１２月２９日には１４９６円まで上伸した。そして１７年１１月の上場来高値１５００円に接近している。

　１月５日の終値１４５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２円６０銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８９円８７銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約５８５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）