【業績でみる株価】Hameeは上場来高値に接近、18年4月期増収増益・増配予想

 Hamee<3134>(東1)は、スマホ・タブレット向けアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、クラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。18年4月期増収増益・増配予想である。株価は17年9月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開

 スマホ・タブレット向けのクセサリーを販売するコマース事業を主力として、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。

 収益面では、スマホ新機種発表やクリスマス需要などの影響で、第1四半期の構成比が小さく、第3四半期の構成比が高くなる季節特性がある。

 17年9月にはクマ型メッセージロボット「HAMIC Bear(はみっく ベア)を発表した。IoT分野に進出し、プラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する方針だ。

 さらに17年11月には、スマートフォン関連プロダクトを製造するスタートアップ・ベンチャー企業の販売・生産のサポートを目的としたプロダクト・インキュベーション・プロジェクト「IGNICTION」を開始した。第一弾プロジェクトとしてキーホルダー型IOT見守りタグ「bibile(ビブル)」の販売を開始した。

■18年4月期増収増益・増配予想

 18年4月期連結業績予想は、売上高が17年4月期比9.6%増の93億20百万円、営業利益が5.0%増の11億61百万円、経常利益が10.4%増の11億57百万円、純利益が8.5%増の7億55百万円としている。コマース事業、プラットフォーム事業とも伸長して先行投資負担を吸収する。最高益更新予想である。配当予想は50銭増配の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.6%増の42億10百万円、営業利益が42.0%増の5億50百万円、経常利益が32.1%増の4億70百万円、純利益が30.7%増の3億10百万円だった。

 主力のコマース事業が15.8%増収(小売が19.1%増収、卸売が13.6%増収)、そしてプラットフォーム事業が27.3%増収と、いずれも大幅伸長した。ネクストエンジン契約数5000社に向けたプラットフォーム事業の先行投資をコマース事業が吸収して大幅増益だった。

 主力のコマース事業では引き続き「iFace」シリーズが好調に推移した。プラットフォーム事業の総契約社数(OEM除く)は、17年4月期末比254社増加の2896社、利用店舗数は1625店舗増の2万1893店舗となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.2%、営業利益が47.4%、経常利益が40.6%、純利益が41.1%である。季節要因を考慮すれば順調であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は17年9月の上場来高値に接近

 株価は戻り歩調で1月10日には1992円まで上伸した。そして17年9月の上場来高値2135円に接近している。1月10日の終値は1987円、今期予想連結PERは約42倍、時価総額は約317億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を回復して先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る