インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にＡＩ（人工知能）を活用する共同研究も開始した。１８年６月期は２桁営業増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお２月７日に第２四半期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

　１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は１７年６月期末をもって廃止した。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）は、ＮＥＴ＋１やＡＣＥＰｌｕｓ等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。１６年１月から販売開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が第一号案件となった。１７年３月には、独自のＡＩ技術を活用した新製品ＯｐＡＩ（オーピーエーアイ）を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。

　クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、１６年１０月ネット銀行、１６年１１月クレジットカード会社、１７年１月琉球銀行のサービスを開始した。４社目および５社目も受注済みで、１８年６月期サービス開始予定である。

　１７年１１月には、あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との３社共同で、損害保険の損害認定業務にＡＩ（人工知能）を活用する研究を開始した。

　中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に２０年６月期売上高１０５億円（金融システムソリューション事業８９億円、プロダクトソリューション事業１６億円）、営業利益１０億円を掲げている。

■１８年６月期２桁営業増益予想

　今期（１８年６月期）の非連結業績予想（８月２日公表）は、売上高が前期（１７年６月期）比６．３％増の９０億円、営業利益が２１．０％増の８億５０百万円、経常利益が１３．５％増の８億７０百万円、純利益が９．７％増の６億円としている。配当予想は前期と同額の年間７円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４０．４％増の２３億２２百万円、営業利益が３．４倍の１億２８百万円、経常利益が３．４倍の１億２８百万円、純利益が４．１倍の８３百万円だった。計画を上回る大幅増収・営業増益だった。カードブランド統合案件を売上計上し、前年同期に発生した不採算案件の一巡も寄与した。売上総利益率は２３．７％で３．０ポイント上昇、販管費比率は１８．２％で０．２ポイント低下した。

　金融システムソリューション事業はカードブランド統合案件が寄与して、売上高が４６．９％増の２１億４５百万円、営業利益が３．２倍の１億６４百万円だった。プロダクトソリューション事業は他社製パッケージソフトウェアＴｒａｐｓの新規案件が少なく、売上高が８．８％減の１億７６百万円で営業利益が３５百万円の赤字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。なお全社受注高は２２．８％増の２７億７１百万円で、受注残高は５８．６％増の５３億１４百万円と高水準である。

　通期でも需要が高水準に推移し、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務（加盟店契約業務）システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも、第２四半期（１０～１２月）から開始して増収に寄与（今期３社開始、５社まで見込む）する。

　通期のセグメント別計画は、金融システムソリューション事業の売上高が３．４％増の７７億円で営業利益が１９．８％増の７億８０百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が２７．２％増の１３億円で営業利益が３７．３％増の７０百万円としている。金融システムソリューション事業ではカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューション事業ではイスラエル製品の販売を９月から開始した。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は２５．８％、営業利益１５．１％、経常利益１４．７％、純利益１３．８％である。下期の構成比が高い特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は０７年来となる１０月高値９３２円から一旦反落したが、１２月２６日の直近安値６２６円から切り返し、１月１１日には７０３円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　１月１５日の終値６９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２０円８０銭で算出）は３３～３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１４円５１銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約１８３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）