ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力として、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。アベノミクス「人づくり革命」関連としても注目される。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。

　Ｍ＆Ａも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。１７年９月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。

■四半期業績には季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．３％増の２０９億円、営業利益が１３．６％増の８億１０百万円、経常利益が１２．６％増の７億８０百万円、純利益が１０．２％減の４億４０百万円としている。

　純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は１円増配の年間５円（第２四半期末２円、期末３円）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２１．０％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の１１１億１５百万円、営業利益が６．２％増の１０億３９百万円、経常利益が２．９％増の９億９３百万円、純利益が４．２％減の６億６２百万円だった。

　売上面は個人教育事業が３．２％増収、法人研修事業が２．５％増収、出版事業が０．６％増収、人材事業が４．６％増収と堅調だった。広告宣伝費や人件費など販管費の増加を吸収して営業増益だった。差引売上総利益率は４４．６％で０．９ポイント上昇、販管費比率は３５．３％で０．７ポイント上昇した。純利益は特別利益が一巡して減益だった。

　教育事業の受講者数は、個人が０．３％増の９万１０８９人、法人が１９．８％増の５万１４５０人、合計が６．６％増の１４万２５３９人だった。公務員・労務分野が１４．７％増、金融・不動産分野が９．４％増、情報・国際／医療・福祉／その他分野が９．４％増、法律分野が５．３％増と好調だった。財務・会計分野は２．４％減、経営・税務分野は３．３％減だった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５３．２％、営業利益が１２８．４％、経常利益が１２７．４％、純利益が１５０．７％である。四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は日柄調整完了して上値試す

　株価は「人づくり革命」関連で人気化した１７年１１月の昨年来高値４１６円から一旦反落したが、３５０円近辺で推移して日柄調整完了感を強めている。

　１月１７日の終値３５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円７８銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６７円７６銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約６６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）