エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地がありそうだ。株価は東証１部への市場変更と記念増配を好感して急伸し、０６年来高値圏である。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。

　ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。

　新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。

　１月１１日にはマレーシアのＤａｔａ　Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。

■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標

　中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。

　収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。

■１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（１０月１６日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益が１９．８％増の３億４４百万円、経常利益が１９．７％増の３億４９百万円、純利益が２８．５％増の２億２７百万円としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２０．２％増の７億１７百万円、営業利益が３９．３％増の１億５０百万円、経常利益が４０．５％増の１億５６百万円、純利益が４１．４％増の９７百万円だった。

　第２四半期に見込んでいた大型案件が第３四半期にずれ込んだが、カスタマイズ案件獲得などでカバーし、計画超の大幅増収増益だった。メールコンテンツサービス、Ｗｅｂフォームデザイン、子会社ＦＵＣＡの大型Ｗｅｂサイト制作の受注が好調に推移した。人件費や採用費が計画を下回ったことも寄与した。セグメント別には主力のアプリケーション事業が１５．９％増収、コンサルティング事業が４９．７％増収、オーダーメイド開発事業が９．６％減収だった。クラウドサービス売上高も増加基調である。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が４３．６％、経常利益が４４．７％、純利益が４２．７％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。

　配当予想は１２月２２日に増額修正した。期末に東証１部指定記念配当２円５０銭を実施し、年間１８円（期末一括）とする。１７年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると、実質的に５円５０銭増配となる。予想配当性向は３２．３％となる。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は急伸して０６年来高値圏

　株価（１７年４月１日付で株式２分割、１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、１２００円～１３００円近辺でモミ合う形だったが、東証１部への市場変更と記念増配を好感して１２月中旬に動意づき、１月１２日の１９７１円まで急伸した。０６年来高値圏である。

　１月１７日の終値１７９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７５銭で算出）は３２～３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は６．１倍近辺である。時価総額は約８２億円である。

　週足チャートで見ると１３移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）